安倍晋三 日本総理が集団的自衛権行使を容認する側に憲法解釈を変えることを確認し、バラク・オバマ米国大統領と首脳会談でこれを議論すると話した。 同盟国である米国の大統領にこのような方針を明らかにすれば、日本政府の集団的自衛権行使許容は既定事実になるものと見られる。
安倍総理は13日(NHK)放送に出演して 「集団的自衛権を行使できるという側に憲法解釈を変えるのは安倍政府の大きな方針中の一つ」と話した。 彼は続けて「(安倍政府は)民主党政府3年間に傷ついた米-日同盟関係を回復させることを最優先に考えている。 (集団的自衛権行使容認で)米-日同盟関係がどのように変わるのか、地域がどのように安定化できるのかオバマ大統領と相談したい」と付け加えた。 米・日両国政府は首脳会談を2月に開く方向で調整している。
<東京新聞>は安倍総理の発言に対して 「安倍総理が集団的自衛権行使問題を検討する専門家委員会を復活させることにしたが、結論が7月の参議院選挙後にも出ると見られ、米国大統領と議論することによってこれを既定事実化しようとする目的がある」と報道した。 <毎日新聞>は「安倍総理が米国が歓迎する集団的自衛権行使容認に前向きな姿勢を明確にすることを同盟強化の第一歩とする意向を明らかにした」と解釈した。
集団的自衛権は同盟国が攻撃を受ける場合、自国が攻撃を受けたことと見なして反撃できる国際法上の権利であり、歴代日本政府は‘日本は憲法の規定によって集団的自衛権を行使することはできない’と解釈してきた。 しかし安倍総理は1次安倍内閣当時2007年専門家委員会を設けて日本が制限的な範囲で集団的自衛権を行使できるという内容の報告書を用意させ、今回の政府では実際に憲法解釈を変えるという意欲を示している。
米国は軍隊の保有を禁止し戦争を放棄した日本憲法を起草したが、冷戦時代がせまるとすぐに日本がいつどこでも米軍と共に戦うことができる体制を整えることを願い、軍事的側面ではるかに多くの役割を果たしてほしいと一貫して要求してきた。 昨年アジア重視方針を明らかにしたが、財政問題で防衛費を削減しなければならない境遇の米国としては、安倍政府の集団的自衛権行使容認および防衛費増額方針を強く歓迎するものと見られる。 東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
訳J.S(1258字)
