韓国、国民の７０%に原油高支援金…所得水準と居住地に応じて差をつけて支給
首都圏外の基礎給付受給者は最大6万円
韓国政府は原油高の負担を軽減するため、国民の70％に対し、1人あたり10万〜60万ウォン（1万520円〜6万3100円）の支援金を支給することにした。
行政安全部は31日、中東戦争に伴う原油高・高物価で生活に困難を来している低所得層の負担を軽減し、若者に地域の雇用を提供するための9兆5240億ウォン規模の補正予算案が、この日の国務会議で議決されたと発表した。これに先立ち、与野党は来月10日の国会本会議で補正予算案を可決することで合意した。
行政安全部はまず、国費4兆8252億ウォンを投入し、所得下位70％に属する国民3256万人に対し、1人当たり10万〜60万ウォンの原油高被害支援金を支給する計画だ。支援金は所得水準と居住地に応じて異なる。中位所得が50%以下の階層や一人親世帯には45万ウォン、国民基礎生活保障の給付受給者には55万ウォンが支給され、首都圏以外に居住する場合は1人あたり5万ウォンがさらに支給される。その他の対象者には、住所に応じて首都圏10万ウォン▽首都圏以外15万ウォン▽人口減少優遇地域20万ウォン▽人口減少特別地域25万ウォンが支給される。具体的な支給対象や時期、支給手段などは関係省庁のタスクフォース（TF）での議論を経て確定する方針だ。
今回の補正予算案には、社会連帯経済分野の若者の就業体験支援のためのモデル事業予算としての予算195億ウォンも含まれている。雇用脆弱層の若者が介護・文化・環境など多様な分野で働けるようにし、若年層の失業と地域社会の課題解決を目指す。さらに、国内税収の増加に伴う地方交付税の増額分4兆6793億ウォンを編成し、各地方自治体が地域の実情に合わせて活用できるようにする計画だ。
ユン・ホジュン行政安全部長官は「原油高被害支援金は、経済状況が厳しい地域や弱者層ほど手厚く支給し、暮らしの現場で実感を高めるよう設計した。また、若者に就業経験の機会を拡大し、地方自治体が現場の需要に迅速に対応できるよう財政面でも補強した」と強調した。
訳H.J
