米国の連邦最高裁判所は相互関税を無効としたものの、ドナルド・トランプ大統領が直ちに反撃に出たことで、米国との貿易と交渉における不確実性は逆に増したとも指摘される。米国は主な貿易相手国を対象とした通商法301条にもとづく調査と関税の課税を予告しているため、韓国も新たな脅威にさらされる可能性がかなり高いと思われる。
トランプ大統領は、連邦最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA）を理由とした相互関税を違法と判断したことを受け、直ちに通商法第122条を根拠として15％の「グローバル関税」を24日から発効すると発表した。韓国は相互関税率15％が適用されているため、新たな関税が適用されても税率は同じだ。自動車（15％）や鉄鋼（50％）など、通商拡大法232条を根拠とする品目別関税が適用されている品目は、今回の判決の対象ではない。
判決直後の状況が対米輸出に与える影響は、一部の肯定的な面と否定的な面が混在している。韓国貿易協会は22日に公表した資料で、韓国は相互関税発効前の自由貿易協定（FTA）にもとづく関税率が実質的に0％であったため、他国と比較すると「価格競争力の優位を一部回復できる余地」があると述べた。日本や欧州連合（EU）などは、米国の既存の最恵国待遇（MFN）関税率（約3％）に15％を足した関税率が適用されると思われるが、韓国は15％だからだ。しかし、中国などに適用された「フェンタニル関税」も今回の判決で無効となったため、中国商品の価格競争力がやや向上する可能性があることは否定的要因だ。韓国よりも相互関税率が高かった国々の関税率が下がることも同様だ。
そのような中、トランプは150日を期限とする通商法122条にもとづく関税の導入を発表した際に、数カ月以内に「新たな関税」を課すことを表明したため、政府と輸出業界は緊張している。新たな手段としては、まず通商法301条があげられる。この条項にもとづく調査を行う米国通商代表部（USTR）が、関税交渉の妥結後にデジタル立法などの韓国の非関税分野に関して問題を提起してきたことが懸念される。これに先立ちジェイミソン・グリア通商代表は、韓国がデジタル分野で米国に不利な規制を導入すれば通商法301条にもとづく調査を行うと警告したと、米メディアが報道してもいる。
トランプ政権が品目関税の根拠としている通商拡大法232条を拡大適用すると警告していることにも注目すべきだ。米国の安全保障への影響を名目として韓国製の自動車、鉄鋼、アルミニウムにも適用されている品目関税は、半導体についても安全保障影響調査が終了しているため、近く関税が課される可能性があると予想される。また医薬品、風力発電のタービン、ロボットや産業機械など、調査が進められている7つの品目が、9月までに品目関税の対象となる可能性が指摘されている。対外経済政策研究院のチャン・ヨンウク北米欧州チーム長は、「トランプ政権は品目関税の対象品目を増やす可能性があるし、既存の関税率を引き上げる可能性もある」との見通しを示した。チャン氏は、プライドを傷つけられたトランプが韓国に対して警告した自動車の関税率引き上げ（15→25％）を実行する可能性もあると予想する。
貿易協会国際貿易通商研究院のチャン・サンシク院長は、通商法301条の適用に備えて「デジタル規制などの分野で韓国が透明性と公正性を維持していることを十分に説明」するとともに、「調査着手の名目を最小化すべきだ」と述べた。通商拡大法232条にもとづく品目別関税の拡大の可能性については、「自動車や半導体などの韓国の主力産業が米国の安全保障やサプライチェーンの再建に実質的に貢献していることを、積極的に説明すべきだ」と述べた。
訳D.K
