「ようやく15％に引き下げた自動車の品目別関税が再び揺れ動くのではないか心配だ」
現代自動車グループの一次協力会社の関係者であるA氏は、22日にハンギョレとの通話で困惑した反応を示した。昨年は通商環境の不確実性に耐え、11月の関税交渉を通じてようやく安定を取り戻したが、20日（現地時間）に米国の連邦最高裁判所が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税を違法と判決したため、再び通商環境が「視界ゼロ」の不確実性に突入した。A氏は「昨年は関税だけで数百億ウォンを支払い、11月に合意された15％の関税に合わせて供給網まで調整したのに、無駄になってしまうのではないかと心配している」と述べ、「関税還付対応も重なり、昨年以上にさらに混乱しているとの声が上がっている」と伝えた。
対米投資や輸出環境に直接的影響を受ける財界も、緊張感の中でトランプ政権のさらなる動きを注視している様子だった。ドナルド・トランプ米大統領が判決直後に10％のグローバル関税を導入し、翌日には税率を15％に引き上げるなど、通商環境の不確実性がさらに高まったためだ。
韓国経済界の関係者は「トランプ政権の構成以降、関税政策が常に変動しているため、その都度対応せざるを得ない環境だ」とし、「また大きな変動がある可能性があるため、注意深く見守っている」と述べた。
自動車、鉄鋼、医薬品などの主要輸出品目は相互関税ではなく品目別関税（貿易拡張法232条）の対象であるため、今回の判決の直接的な影響は受けない。しかし、業界は違法判決を受けた「相互関税」の還付資金を確保するために、米政府が品目別関税の項目を増やしたり税率を引き上げたりするなどの「バルーン効果」が表れるのではないかと懸念している。
韓国の鉄鋼業界関係者は「先週、トランプ政権が鉄鋼関税を引き下げる可能性があるとの報道があり、業績改善への期待感が高まったが、今回の判決でそれがなくなるようだ」とため息をついた。
すでに負担した関税の還付も主要な関心事だ。米国の非営利団体であるタックス・ファウンデーション（Tax Foundation）は、米政府が1年間で相互関税により確保した税収のうち、1600億ドル（約24.8兆円）を還付対象と見積もった。連邦最高裁判所は、詳細な還付手続きについては税関国境保護局（CBP）と米国国際貿易裁判所（CIT）が担当することとしたが、トランプ大統領は関税還付に関して「5年間法廷闘争を続けることになる」と事実上拒否する意思を示し難航が予想される。
韓国関税庁は昨年、関税課税対象品目を米国に輸出した韓国企業24000社のうち、約6000社が輸入業者に代わって関税を直接納付したと把握している。産業通商部の関係者は「関税の訂正申告や訴訟を通じて被害を最小限に抑える支援を行う方針だ」と述べた。
訳J.S
