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先月16日、ソウルのある商店街/聯合ニュース

　借金を返済期日までに返せず債務整理を申請した人の4人に1人が、失業や廃業で所得が減少したことで困難に直面しており、そのうちのかなりの数が月所得が200万ウォン（約21万4000円）以下であることが分かった。

　国会企画財政委員会に所属する祖国革新党のチャ・ギュグン議員室が信用回復委員会から提出を受けた資料を13日に確認すると、昨年の個人債務整理申請者の数は19万5032人で、2年間で41.12％増加していた。今年は上半期（2025年1～6月）だけで10万3317人で、すでに10万人を超えている。公的機関である信用回復委員会は、金融会社からの借金の正常な返済が困難な人々を、返済期間の延長、利子率の調整などで支援する債務整理制度を運用している。

　とりわけ、今年に入って「失業、廃業、所得減少」で債務整理を申請した人々の割合が再び高まっていることが目立つ。延滞の発生理由として失業、廃業、所得減少を選択（重複回答）した人々の割合は、2022年には28.49％で、2024年には22.48％に下がっていたが、今年は27.4％と再び上昇している。「生計費支出の増加」をあげた回答者の割合も、2022年の55.23％から今年は62.64％へと上昇している。「病気、事故」や「新型コロナなどの災害被害」で延滞が発生したという回答の割合は低下したが、景気低迷と物価高の影響で債務整理に追い込まれた人々の割合は高まっているのだ。

　かなりの数の債務整理申請者（法人含む）が、1カ月の所得が200万ウォンにも満たなかった。今年の月所得が100万ウォン以下の債務整理申請者は1万1675人、100万～200万ウォンは5万5296人で、月所得200万ウォン以下が全体の64.7％（6万6971人）を占めた。年齢層で見ると、よく「経済の腰」と呼ばれる40代の割合が27.07％で最も高く、50代が24.19％、30代が21.13％だった。

　チャ・ギュグン議員は「バッドバンク（長期債務整理機関）がモラルハザードをあおっているという一部の主張は、避けられない理由で債務整理を申請しているという現実をよく知らずにレッテル貼るもの」だとし、「経済活動が活発な30～40代が申請者の半分を占めるだけに、債務整理で彼らを経済活動に復帰させることが国民経済への助けにもなる」と述べた。