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東京都内で株価指数が表示された電光掲示板の前を男性が通り過ぎている/AP・聯合ニュース

　韓国経済が日本式の長期低迷の経路に差し掛かっているという韓国銀行の警告が出た。

　韓銀は5日に発表した報告書「日本経済から振り返る教訓」で、「日本は1990年代のバブル崩壊前後、負債・人口・技術の3つの側面で構造変化に直面しており、現在の韓国の事情も大きく変わらない」と診断した。

　報告書は、日本経済が1990年代以降、20年以上の長期低成長の経路を歩むことになったマクロ経済要因として、累積された不動産バブルと負債を指摘した。日本は1980年代後半から製造業ではなく不動産に資金が過度に流入し、これによってたまった負債が不良化し、銀行と企業の連鎖倒産（1997年）につながった。不動産バブルの極盛期である1994年、日本の国内総生産に対する民間負債の比率（家計+企業）は214.2％に達した。当時、日本はマクロ健全性規制が不十分で、不動産への集中を事前に管理できず、事後にも内需浮揚圧力などで構造調整できなかったと報告書は評価した。

　韓国も不動産価格の上昇とともに民間負債が増え続け、2024年末基準の民間負債比率は202.4％に達する。報告書は「幸い韓国の民間負債比率は2023年（208.2％）以降は低くなっているが、かつての日本のバブル時代の最高水準に近接した状況」だとし、「精密なマクロ健全性規制と通貨政策、果敢な構造調整で負債比率を厳格に管理しなければならない」と指摘した。

　日本経済は不動産バブルの崩壊で苦しんでいた時期に、出生率の低下と高齢化という人口リスクも本格化した。1995年から生産年齢人口が減少（総人口は2009年から減少）した反面、正規職選好や女性の養育負担などで、遊休人材の雇用市場への流入は非常に遅かった。その結果、潜在成長率と物価は下落し、デジタル転換も遅れ、生産性改善も制約された。

　韓国の生産年齢人口は2017年、総人口は2020年をピークに減少した。労働投入の潜在成長率寄与度は2000年代初めに比べて30％水準に縮小された。少子高齢化の進入時期は日本より遅いが、進行はもっと速いというのが韓国銀行の評価だ。報告書は「日本は2010年以後に人手不足が本格化した後、女性・高齢層・外国人労働者雇用政策（アベノミクス）を本格化した」とし、「対応が遅れるほど景気低迷は長期化する」と指摘した。

　日本がグローバル生産体系と通商秩序の変化に追いつけず過去の成長公式に執着したことも、低成長の沼から早く抜け出せなかった要因だと報告書は診断した。戦後、日本経済は垂直統合生産（垂直系列化）方式と先進国市場に集中し、製造業と輸出が急速に成長した。しかし、1990年代から中国を中心にグローバル水平分業体系が形成され、韓国や中国など後発国の追撃が激しくなった。韓国銀行のチャン・テユン調査局課長は「当時、日本はグローバルサプライチェーンに積極的に参加せず、既存の方式と市場を固守した」として「その結果、産業競争力と国内生産基盤が弱まり、新しい成長動力の発掘も遅れた」と評価した。過去の強力な成功経験が変化への対応と構造改革の障害物になったという話だ。

　韓国経済も長い間、中国や半導体、輸出が中心の戦略で成長してきた。チョン課長は「中国特需は中国の自給率が高くなったことで弱化し、グローバルサプライチェーンは自由貿易の退潮で再編されている」として「韓国も既存の成長戦略の有効性が下がりうる状況に直面している」と診断した。