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内需低迷に借金して持ちこたえる韓国の自営業者/聯合ニュース

　韓国で内需不振が長期化し、自営業者の所得に対する家計負債比率が2年ぶりに再び上がったことが分かった。

　国会企画財政委員会所属のチャ・ギュグン議員（祖国革新党）が韓国銀行から受け取った資料を27日に確認したところによると、昨年第4四半期末基準で自営業者の年間所得に対する家計負債の比率（LTI）は344.5％。韓国の自営業者は年間所得の3.4倍ほどを借金しているという意味だ。これは同時期の非自営業者の家計負債比率（220.0％）より遥かに高い数値だ。自営業者の借入残額は1064兆2千億ウォン（約106兆円）、借主数は311万5千人。

　自営業者の所得に対する家計負債比率は、2022年第4四半期末に350.0％となりピークを記録した後、着実に下落傾向を続けてきたが、昨年第4四半期末基準で2年ぶりに再び小幅上昇に転じた。借入が所得よりさらに多く増加したという意味だ。

　特に、低所得自営業者の負債状況が悪化した。所得分位別に見ると、昨年第4四半期末基準で高所得（上位30％）と中所得（30～70％）の自営業者向け融資残高は、直前四半期に比べてそれぞれ2千億ウォン、2兆1千億ウォン減少した反面、低所得（下位30％）の自営業者向け融資残高は2兆2千億ウォン増えた。融資の質も下がっている。同期間に自営業者の銀行圏融資残額は1兆2千億ウォン減少した反面、貸付業を含むノンバンクの融資残額は1兆1千億ウォン増加。利子負担が高いノンバンク融資比重が拡大したのだ。

　チャ議員室は「相対的に所得が少ない脆弱自営業者が景気不況を借金に依存してかろうじて持ちこたえる状況が続いている」として、「昨年12月の戒厳ショックで自営業者の被害はさらに深刻になったが、政府の補正予算案の規模はきわめて不十分だ」と指摘した。