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大韓商工会議所のチェ・テウォン会長が27日、石破茂首相と面会して記念撮影を行っている＝大韓商工会議所提供//ハンギョレ新聞社

　大韓商工会議所のチェ・テウォン会長が27日、日本の石破茂首相と会い、両国の経済協力拡大について話し合った。

　大韓商工会議所は、韓日国交正常化60年を迎えチェ会長が東京の首相官邸で石破首相と面会したと発表した。チェ会長は「米国の相互関税など世界における保護貿易主義の拡散により韓日両国が困難に陥っている状況で、両国間の経済協力の拡大とそのための緊密な協力が必要だ」とし、「石破首相に両国企業活動に対する日本政府レベルの関心と支援を要請した」と述べた。チェ会長は面会で、今年慶州（キョンジュ）で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を機に大韓商工会議所が主管する「CEOサミット」に対する石破首相の関心と日本企業の参加も要請した。

　チェ会長は同日、日本商工会議所を訪れ、小林健会頭にも会った。

　チェ会長は、米国や中国などの経済大国に効果的に対応するためには「韓日経済連合」を作る必要があるという主張を展開してきた。最近、最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン候補と与党「国民の力」のキム・ムンス候補を招請して開いた経済団体懇談会でも、「日本と経済連合をすれば6兆ドル（約865兆円）以上の経済規模になる」とし、このような立場を示した。