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24日（現地時間）、米ワシントンのホワイトハウスで、現代自動車グループのチョン・ウィソン会長（左）が210億ドルにのぼる現代自動車グループの対米投資計画を明らかにしている。ドナルド・トランプ米大統領（中央）とルイジアナ州のジェフ・ランドリー知事（右から2番目）、現代自動車のチャン・ジェフン副会長がその様子を見守っている＝ワシントン/AFP・聯合ニュース

　この3年間に全世界の直接投資の4分の1が米国に集中し、「独り成長（アメリカ例外主義）」の基盤になったという分析が出た。

　31日、国会企画財政委員会所属のアン・ドゴル議員（共に民主党）が米国政府機関のデータを分析した結果によると、2021年以降のグローバル資本が米国に集中した現象が明確にあらわれた。米国に対する外国人投資は2016～2019年の年平均9525億ドルから2021～2023年には1兆7994億ドルへと89％急増。細部項目別に見ると、直接投資（FDI）は同期間に3465億ドルから4112億ドルへと19％、株式・債券などの証券投資は3897億ドルから8685億ドルへと123％跳ね上がった。全世界の外国人直接投資に占める米国流入割合は、2016～2019年の年平均17％から2021～2023年には24％へと拡大した。

　未来の新成長分野に対するベンチャー投資でも、グローバル資本の米国集中は同様だった。グローバルリサーチ会社「CBインサイト」の集計によると、米国はこの5年間（2020～2024年）で全世界のベンチャー投資金額の51％を占めた。

　アン・ドゴル議員は、米国への資本流入は民間投資、生産性革新、消費の3つのルートを通じて米国の経済成長を牽引したと分析した。米国の民間投資は2016～2019年に年平均5％増加したが、2021～2023年には年平均8％増加した。これに対し民間投資の実質国内総生産（GDP）の成長貢献度は同期間に22％から26％へと拡大した。アン議員は「ベンチャー投資が10％増加すれば、企業の特許出願が8％増加するという分析（セントルイス連邦準備銀行）がある」として、「米国内のベンチャー投資拡大が人工知能（AI）やバイオなどの先端産業分野のスタートアップ創業と革新技術開発のための資金を提供し、NVIDIA（エヌビディア）など新しいビッグテック企業を誕生させた原動力になっている」と分析した。

　米証券市場への資本流入の拡大もアメリカ例外主義の動因だ。グローバル資本の米国流入拡大で米国証券市場が好況期を迎え、これにともなう「富の効果」で米国経済の主な動力である強固な消費が維持されているという分析だ。昨年末基準で米国の家計は全金融資産のうち44％を株式で保有しており（JPモルガン）、株式資産価値が1ドル上昇する時に家計消費は3セント増加（全米経済研究所・NBER）するということだ。昨年、ニューヨーク証券市場でS&P500指数は年間24％上昇し、この10年間の平均収益率（10％）を大きく上回った。

　一方で、韓国はグローバル資本の純流入ではなく国内資本の純流出が続いている。韓国銀行の統計によれば、2021～2023年に年平均459億ドルの純流出が発生した。昨年末基準の国内対外投資（対外金融資産）は2兆4980億ドルで、2023年末より1663億ドル（7.1％）多く、過去最大値を記録。一方、外国人の国内投資（対外金融負債）は1兆3958億ドルで、前年末より8.3％減少した。国内証券市場の低迷とウォン安などの影響で、外国人の国内証券投資が12.3％（1180億ドル）減少し、直接投資も6.7％（193億ドル）後退した。外国資本の国内流入は減り、国内資本の対外投資は増えているという話だ。

　韓国資本の対外投資も、米国への偏りが明確だ。米国への直接投資の純流出は2016～2019年の年平均100億ドルから2021～2023年には232億ドルへと132％増え、証券投資の純流出は同期間に260億ドルから303億ドルへと17％増えた。

　アン・ドゴル議員は「韓国が低成長の沼から抜け出すためには、AI・バイオ・文化コンテンツなど未来産業分野で国家が先制的投資を敢行し、先端技術と経営を同伴した外国人投資を積極的に誘致しなければならない」として「商法改正を契機に株式投資家保護装置を強化し、グローバル資金の国内証券投資を活性化する画期的な措置が必要だ」と指摘した。