原則的な立場にとどまり…トランプ政権の関税措置への対応は協議せず
来月初めの米国のドナルド・トランプ政権の相互関税発表を控え、韓中日3カ国の貿易担当閣僚らが保護貿易主義に反対することで一致した。ただし、これは原則的な立場を再確認したのに過ぎず、トランプ発貿易戦争に対抗し共同戦線を構築する可能性は低いものとみられる。
産業通商資源部（産資部）のアン・ドックン長官は30日、ソウルの大韓商工会議所で開かれた「第13回韓中日経済貿易相会議」で、中国の王文濤商務相、日本の武藤容治経済産業相（経産省大臣）と3者会議を行った。3カ国貿易相会議は、2019年の北京会議以来6年ぶりに開かれた。韓中日は米国の相互関税賦課の対象とされる主な対米貿易黒字国であることから、この日の会議も関心を集めた。
アン長官は「保護貿易措置により世界貿易の不確実性が高まった」とし、「保護貿易主義は（世界貿易秩序において）正解にはなりえず、世界貿易の安定性と予測可能性のために世界貿易機関（WTO）が円滑に機能できるよう、3カ国が先導的役割を果たそう」と呼びかけた。武藤経済産業相も「WTOと経済パートナー協定を通じてルールに基づいた国際経済秩序を維持し強化することが重要だ」と述べた。
中国はさらに積極的だった。王文濤商務相は同日の記者会見で、「現在、世界経済は（米国中心の）一方主義と保護主義によって圧力を受けている」とし、「韓中日3カ国は自由貿易と多国間貿易体制を共同で守り、一方主義と保護主義に反対し、世界経済の繁栄と発展に強力な動力を吹き込むべきだ」と強調した。さらに「中国は韓国や日本と手を携え、グローバル経済の新しい挑戦に共に対応することを望んでいる」と述べた。中国が米国の同盟国である韓日に手を差し伸べ、友軍の確保に乗り出したわけだ。
しかし、産業部関係者は「昨年、韓中日首脳がWTOを中心とした多国間貿易体制を支持すると合意したことの延長線上にある発言」だとし、「（米国の関税賦課問題は）当初から会議の議題ではなく、具体的な議論もしなかった」と説明した。各国が原則的な立場の表明を繰り返しただけだという。
中国側は前日開かれた韓中の2国間会議で、中国製の鉄鋼材に対する韓国政府の反ダンピング関税賦課および調査などに懸念を示した。産業部関係者は「中国側は（この問題に対する）関心を伝えており、公正かつ透明に客観的な調査を進めており、防御権を保障し公正な調査が行われるようにすると答えた」と述べた。
韓中日は同日、共同宣言文を発表し、「3カ国はサプライチェーンにおける協力を強化し、輸出統制分野でも意思疎通を強化する」と明らかにした。
訳H.J
