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26日、ドナルド・トランプ米大統領が自動車関税を発表している＝ワシントン/AFP・聯合ニュース

　ドナルド・トランプ米大統領が26日（現地時間）、米国外で製造する自動車に例外なく25％の関税を課すと発表し、現代自動車グループなど韓国で完成車を製造する企業も来月3日に発効する関税を課されることになった。トランプ氏は現代自動車グループの米国ジョージア州工場の竣工式に合わせて今回の発表をすることで、「米国で売るなら米国で作れ」という関税政策の広報効果を高める姿も演出した。

　トランプ氏はこの日、「我が国で事業をしながら仕事を奪い、富を奪い、多くのものを奪う国々に費用を課す」とし、自動車関税賦課を発表した。また「彼らは友人であれ敵であれ、我が国からあまりにも多くのものを奪った。正直、多くの場合、友人の方が敵よりもはるかに悪い」と主張した。

　トランプ氏が繰り返し予告してきた自動車関税の発表時点は、ちょうど現代自動車が生産能力を年間50万台まで増やすことにしたジョージア州の「現代自動車グループ・メタプラントアメリカ（HMGMA）」の竣工式を行った日だ。これに先立ち、現代自動車グループのチョン・ウィソン会長はホワイトハウスで24日、自動車や製鉄などの分野で米国に210億ドル（約30兆7千億ウォン）規模の投資を行うと発表した。トランプ氏はこの席で「現代自動車は偉大な企業」だと述べ、投資を大きく歓迎した。

　トランプ氏は現代自動車の投資発表の際、米国に投資するため「関税を払わなくても良い」と明らかにした。米国生産品には関税を課さないという原則的発言というのが一般的な解釈だった。しかし一方では、現代自動車が自動車関税の発表を控えて大規模な投資を宣言したため、トランプ氏がどのような形であれ報いたのではないかという見方を示した。

　しかし、今回の発表で現代自動車は米国に大々的に投資しながらも、関税問題についてはインセンティブを受けられないことが明らかになった。トランプ氏が任期末まで自動車関税を維持すると明らかにしたものの、言動が頻繁に変わる彼の特性のため、政策が変わる可能性もありうる。しかし、自国の自動車業界から先に気を配る米政府は、外国企業に特別な配慮はしない公算が大きい。ただ、現代自動車としては大規模な投資が今後、現地生産施設の設置などに関して有利な待遇につながる可能性がある程度は期待できるとみられる。

　トランプ氏が数日内に自動車関税を発表すると明らかにしたのも、24日の現代自動車の対米投資発表の場だった。トランプ氏はチョン会長と同席し、「おそらく数日以内に」自動車関税を発表すると述べた。

　結局、トランプ氏は現代自動車の対米投資発表日をジョージア州工場の竣工日に合わせて、全世界を相手にした高率の自動車関税を予告発表したことになった。その過程で現代自動車の対米投資は「関税を課されないためには米国で生産せよ」というトランプ氏の主張に現実感を吹き込む素材として利用された側面がある。現代自動車は自動車関税や相互関税賦課を控えてトランプ基調に積極的に応じる発表をしたわけだが、トランプ氏としてはこのような発表の「甘い汁」を吸ったというわけだ。