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米中貿易戦争は、韓国の輸出に赤信号を点している。釜山港埠頭に輸出入コンテナが積まれている/聯合ニュース

　商経系列の教授たちが韓国経済の3大リスク（危険要因）として、サプライチェーン（供給網）の混乱・家計債務・中国経済のハードランディングを挙げた。

　全国経済人連合会（全経連）は16日、首都圏の大学の商経系列教授150人を対象に新政府が留意すべき経済リスクをアンケート調査（3月4日～3月27日）した結果、このような危険要因の発生確率と危険性が最も高かったと明らかにした。今回の調査は、発生確率と危険性を掛けて分析したが、これら3つのリスクの強度はすべて9点（10点満点）と推定された。

　回答者は、米中軋轢の激化とロシア-ウクライナ戦争などにより、グローバルサプライチェーンの混乱が長期化する可能性とその危険性が最も高いと診断した。対応策としては、主要な原材料の輸入先の多角化（42.2％）、エネルギー利用効率向上のための産業構造改善（16.5％）、海外資源開発の拡大（15.3％）などを提示した。

　家計債務の不健全化による金融発の経済危機に対する憂慮も高かった。解決方案としては、基準金利の引き上げ基調維持（28.5％）、雇用拡大を通じた家計の金融防御力強化（17.1％）などを挙げた。

　不動産バブルと過剰な企業負債による崩壊、新型コロナ封鎖などで中国経済がハードランディングする可能性が3番目のリスクに選ばれた。対応策としては、輸出先の多角化支援政策（47.0％）が最も多く挙げられ、安定した金融システム防御力の構築（29.5％）、対中依存度の高い産業に対する支援強化（18.6％）などが提示された。

　この他に、過去のオイルショックの時のようなスタグフレーションの発生と温室ガス縮小負担による製造業萎縮も強度6点水準のリスクに挙げられた。

　全経連のチュ・グァンホ経済本部長は「新政府は対内外の不確実性の高まりによる複合的な経済危機状況の中でスタートすることになった。政策的力量が制限されているので、サプライチェーンの混乱の深刻化などが発生する可能性が大きく、韓国経済に及ぼす波及の影響が大きい対内外リスクから優先して管理する必要がある」と話した。