米国の連邦準備制度理事会（FRB）は相対的に早期に政策金利を引き上げている韓国銀行（韓銀）を参考にすべきだとする評価を、外国メディアが示した。
米国の経済雑誌「フォーブス」は26日（現地時間）、「FRBのパウエル議長は韓銀から学ぶべき」とするシニア・コラムニストのウィリアム・ペセック氏の文章を掲載した。
同氏はコラムで「FRBは自分たちの過去の成功と失敗からは比較的よく学ぶが、外国の中央銀行からは教訓を得られないようにみえる」とし「今年8月に続き最近2回目の利上げを行った韓銀からFRBは学ぶことが多いようと思われる」と述べた。
同氏は「FRBが口だけの時に韓銀は行動した」とし「資産バブルとインフレーションのさらなる深化を抑制するために、イ・ジュヨル総裁率いる韓銀はポール・ボルカー時代のFRB方式を取った一方で、FRBのパウエル議長はアラン・グリーンスパン方式を試みている」と付け加えた。
続いて「ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツは、中央銀行は不平等ともっと熱心に戦わなければならないと主張するが、日本を見ると過度な緩和的通貨政策は資産家ばかりをより金持ちにするということが分かる」とし「また過度な通貨緩和政策は、政府が経済を構造改革し、より包容的な成長を導く責任を軽減してしまい、企業家たちからは革新とビジネスモデルの改編の切実さを取り除いてしまう」と述べた。
同氏は「イ・ジュヨル総裁の韓銀は別の道を歩んでいる」とし「韓国には米国のようなインフレ脅威はないが、イ総裁は韓国の政界と経済界の人々に最後の警告を行った」と述べた。そして「結局、中央銀行の仕事とは『パーティーが行われている間にパンチボウルを片付けること』だ」と述べた。
また同氏は「イ総裁のもう一つの懸案は、深刻な家計負債と金融不均衡だ」とし「韓国の規制当局は伝統的な『マクロ健全性政策』と税金で家計負債を解決しようとして、あまり役に立たなかったが、韓銀の利上げは家計負債問題にも警告のシグナルとなり得るだろう」と述べた。
また、「トランプ前大統領がパウエル議長の超低金利政策に依存したように、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は韓銀の低金利政策に依存してきた」とし、「両経済とも過去数年間はあまり良くなかったが、少なくとも我々は韓銀の成熟に向けた努力を見ており、パウエル議長はイ総裁の『一手』から学ぶことができるだろう」と述べた。
訳D.K
