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ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　ソウルのマンション市場の売買需給動向が、4カ月ぶりに「買い」から「売り」に転じたことが分かった。

　韓国不動産院が9日に発表した「週間マンション価格動向」によると、今週（5日現在）のソウル市内のマンション売買需給動向指数は96.1となり、100を下回った。ソウルのマンションの売買需給指数が100を下回ったのは、昨年11月の第4週（99.8）以来19週ぶり。売買需給動向指数は、不動産院が会員の仲介業者に対するアンケート調査とインターネット上の売物件数などを分析し、需要と供給動向を0～200の数値で表したもの。基準値である100を下回れば家を売ろうとしている人が多く、100を超えれば買おうとしている人が多いという意味だ。

　不動産院は政府が2月4日に出した「2・4不動産供給対策」以降、供給に対する期待感が高まっている上、公示価格の上昇に伴う保有税の増加、最近の住宅価格の急騰への疲労感が重なり、買い手が様子見に転じ、市場の雰囲気が「売り」に変わったとみている。ソウルをエリア別に分けてみると、恩平区（ウンピョング）、西大門区（ソデムング）、麻浦区（マポグ）などが含まれた西北エリアが91.7で最も低く、江南区（カンナムグ）、瑞草区（ソチョグ）、松坡区（ソンパグ）などが含まれた東南エリアが98.9で相対的に高かった。東南エリアも昨年11月の第5週（99.2）以来18週ぶりに100以下に下がった。

　最近、ソウルのマンション価格も上昇幅が鈍化している。今週のマンション売買価格上昇率は0.05％で、先週と同じごく小幅を記録した。2・4不動産対策以前は0.10％水準だった週間上昇幅が、その後は階段式に縮小している流れだ。

　ソウルのマンションの伝貰（チョンセ。一定の保証金を預ける賃貸制度）市場の需給動向も徐々に落ち着きを見せている。今週、ソウルのマンションの伝貰需給動向指数は105.1で100を上回ったが、昨年6月の第1週（105.7）以来10カ月ぶりに最低値を記録した。伝貰需給指数は賃貸借法改正の影響で昨年11月の第3週に133.3まで跳ね上がったが、今年3月に入り120以下に下がり、3月22日（109.9）→29日（107.1）→4月5日（105.1）と、ここのところ下がり続けている。