hankyoreh

ジョー・バイデン米大統領が今月21日（現地時間）、ホワイトハウスでアンソニー・ファウチ国立アレルギー・感染症研究所所長（左）が見守る中、新型コロナ対策に関する行政命令に署名している/聯合ニュース

　ジョー・バイデン大統領時代に米国市場への輸出において有望な分野として、新エネルギーや電気自動車、バイオ・ヘルス分野、デジタルトランスフォーメーション(DX)、ホームリビングなどが挙げられた。

　韓国貿易協会は24日、米国新政府の政策方向と最近の消費市場の変化などを踏まえ、「対米輸出5大有望分野」報告書を発表した。品目の選定は昨年の米国の輸入需要の推移（米国の全世界輸入が前年比10%以上増加、全世界輸入1千万ドル以上、韓国産輸入100万ドル以上など）を考慮した。バイデン大統領は2050年の炭素中立（カーボンニュートラル）を目標に、積極的な再生可能エネルギーのインフラ投資を強調してきた。米エネルギー情報局（EIA）によると、2050年の米国全体の発電量に太陽光、風力など再生可能エネルギーが占める割合は38%に達する見通しだ。太陽光セル・モジュールや風力タワーなどの関連品目も恩恵を受けるものと期待される。昨年に米国に輸入された米太陽電池セル（81億6千万ドル）のうち、11.5%の9億4千万ドル分が韓国産だった。

　電気自動車と主要部品のバッテリーも、米国内の充電所の拡大や補助金支援などの政策支援に支えられ、輸出有望分野に挙げられた。昨年、米国の韓国産バッテリーの輸入は、前年比20.5%増の7億7千万ドルだった。同報告書は、国内バッテリーメーカーの対米投資が拡大し、関連後方産業品目の輸出も増加するものと予想した。バイオ・ヘルス市場もバイデン政権の公共医療強化政策基調と米国の高齢化の流れを受け、輸出が増える見込みだ。昨年、米国の65歳以上の高齢者人口は約5千505万人で、先進国の中で最も多かった。昨年新型コロナで輸入が急増した検査キットやマスクなどの防疫物品以外に、ジェネリックやバイオシミラーを含む医薬品と物理療法機器など、関連製品の輸出が増える見通しだ。

　デジタルトランスフォーメーションによって通信装備と部品の輸出も増加するものと予測された。昨年、米国ではSSD（Solid State Drive)やカメラの輸入がそれぞれ38.4%と10.2%伸びた。今年は、米モバイル通信会社各社が本格的に第5世代モバイル通信（5G）への投資を予告している。新型コロナによる非対面トレンドの拡散と米国内の核心消費層である20～40代のミレニアル世代の浮上で、家電や加工食品などホームリビング分野の需要も増加する見通しだ。約9200万人に達する米国ミレニアル世代は、インターネットの拡散とともに成長した世代で、非対面を好み、デジタル技術に対する接近性が優れていることから「ホームコノミー」（Homeconomy）の消費の主役として浮上している。