韓銀「K-POPよりドラマ輸出の影響が大きい
ネットフリックスの視聴が多く、使用料支出が増加」
韓国の知的財産権の貿易収支が上半期に7億5千万ドルの赤字を出した。昨年上半期（-8億8千万ドル）に比べて赤字幅は縮小した。18日、中央銀行である韓国銀行（韓銀）は、産業財産権における赤字幅の拡大などで、上半期の知的財産権の貿易収支が7億5千万ドルの赤字を記録したと発表した。産業財産権における赤字は17億ドルで、1年前より2億5千万ドル増えた。韓銀は「大手企業の化学製品・医薬品関連の商標権の支給額が増加する一方、ゲーム会社のフランチャイズ権輸出は減少したことによるもの」だと説明した。
一方、著作権の収支は、研究開発とソフトウェア（SW）を中心に10億4千万ドルの黒字を出した。エンターテインメントと広告会社で外国の音楽や映像資料の使用を控え、支給額が減少したためだ。文化芸術著作権の収支は8千万ドルの黒字となり、2017年に統計を取り始めて以来初めて黒字に転じた。韓銀は「K-POPよりもドラマ輸出の影響が大きかった」と説明した。
知的財産権の赤字規模が1年前より減少したのは、電気電子製品を製造する国内大企業の特許および実用新案権の支給が減少した影響が大きかった。国内企業の知的財産権収支は、16億4千万ドルの黒字を記録した。韓銀は「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で携帯電話や半導体の生産減少に伴い、特許権の支給が減ったものと思われる」だと推定した。一方、外国人投資を受ける中小・中堅企業は情報技術（IT）企業を中心に赤字（23億ドル）規模が拡大した。ネットフリックスなどの視聴の増加と共に、外国アプリケーション（アプリ）の使用が増え、利用料の支給規模が拡大した影響だ。
産業別では製造業（-2億1千万ドル）とサービス業（-5億5千万ドル）がいずれも赤字を出した。細部業種別では自動車・トレーラー（3億3千万ドル）と電気電子製品（1億7千万ドル）だけが黒字だった。
取引国別では米国（-18億5千万ドル）、英国（-4億5千万ドル）、日本（-2億2千万ドル）に対しては赤字を、新興国の中国（11億9千万ドル）とベトナム（9億5千万ドル）に対しては黒字を記録した。
訳H.J
