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LG化学のロゴ//ハンギョレ新聞社

　LG化学のバッテリー事業部門の物的分割推進に対し、小口株主が強く反発している。分割案が株主総会を通過できるか注目される。

　LG化学は17日、緊急取締役会を開き、電池事業部門を分割する案を議決したと明らかにした。分割対象は、自動車用電池・小型電池・エネルギー保存装置(ESS)事業部で、新設法人の持分は100％LG化学が持つ。新設法人のLGエナジーソリューション(仮称)は、12月1日に公式スタートする予定だ。

　証券街では、LGエナジーソリューションが来年上場するだろうとの展望が支配的だ。資金確保の目的もあるが、現在の持分構造では他企業との協力に制約が多いためだ。LGエナジーソリューションは、持株会社の孫会社になるため、公正取引法により韓国国内では連結対象となる合併法人を設立できない。これに対してLG化学の関係者は「バッテリー事業の場合、主にグローバル完成車メーカーと協力するので、当分は新設法人を孫会社として置いても大きな制約はないとみている」と話した。海外法人は制約を受けないため、米国のゼネラルモータース(GM)と設立した合併法人などは、すべてLGエナジーソリューションがスタートと同時に継承する。

　LG化学の小口株主は激しく反発している。人的分割とは異なり、物的分割の場合には既存の株主は新設法人の株式を間接的にのみ所有することになる。また、今後LGエナジーソリューションが上場すれば、LG化学の持分割合は減らざるを得ない。そのため「バッテリーを見て投資したのに、石油化学の株式だけを持つことになった」という不満が出ている。前日、大統領府の請願掲示板には「物的分割による個人投資家の被害を防いでほしい」との書き込みが掲載され、一日で4000人以上の同意が集まった。

　LG化学は来月30日に臨時株主総会を開き、電子投票を経て分割案の承認を受ける計画だ。分割案が通過するには、出席株主の議決権の3分の2以上と、発行済株式総数の3分の1以上の同意を得なければならない。優先株式にも議決権がある。LG化学の持分は、(株)LGが30.06％を、国民年金公団が10.51％を持っている。小口株主は11万人余りで、その所有持分は50％を超える。ただし、個人投資家が所有する持分は昨年末基準で9.82％であり、今年の増加分を考慮しても10％台を超えないと見られる。17日現在のLG化学の株価は、前日より6.11％下がった64万5000ウォンで取引を終えた。