卸・小売業、宿泊・飲食業は依然ショック続く
失業率4.3％…1999年以降で最高値
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡散が続く中、6月の就業者は35万人以上減少し、4カ月連続で雇用ショックが続いている。
統計庁が15日に発表した「6月の雇用動向」によると、先月の就業者数は2705万5000人で、昨年同月より35万2000人減少した。3月(-19万5000人)、4月(-47万6000人)、5月(-39万2000人)に続き、4カ月連続の大幅な減少だ。就業者数の4カ月連続の減少は、世界金融危機の影響があった2009年10月～2010年1月以来、約10年ぶりだ。
輸出不振の影響で製造業の就業者は6万5000人減少した。 3月(-2万2000人)から4カ月連続で減少している上、減少幅も月を経る度に大きくなっている。建設業でも6万5000人減り、2月(-1万人)から5カ月連続の減少だ。
卸・小売業は17万6000人の減少、宿泊・飲食店業も18万6000人の減少。両業種の減少幅(-36万2000人)は5月(-37万1000人)よりやや縮小したものの、依然としてショックが大きく現れている。教育サービス業は8万9000人減少し、5月の減少幅(-7万人)より拡大した。
統計上は就業者に分類される一時休職者は72万9000人で、3月(160万7000人)、4月(148万5000人)、5月(102万人)を経て、4カ月ぶりに100万人台を割った。統計庁は、社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)の緩和により高齢者雇用事業が再開され、民間でも休職者が一部復職した影響と説明した。
賃金労働者のうち、常用職は前年に比べ34万9000人増えたが、今年1月から増加幅は徐々に減っている。臨時職と日雇い職はそれぞれ40万8000人、8万6000人減少した。臨時・日雇い職の減少傾向は5月よりはやや鈍化した。
15歳以上の雇用率は60.4％で、前年同月比で1.2ポイント下落した。6月現在で2010年(60％)以来10年ぶりの最低値だ。経済協力開発機構(OECD)の比較基準である15～64歳の雇用率(65.9％)は1.3ポイントの下落。6月現在で2014年(65.9％)以来の最低値だ。
年齢別では、60代以上を除いたすべての年齢層で雇用率が下がった。飲食店・宿泊業への就業割合が高い20代は2.5ポイントもの減少。30代は1.1ポイント、40代は1.6ポイント、50代は1.7ポイントの減少。60代以上は政府の雇用事業に支えられ、0.6ポイント増えた。
労働人口のうち、求職活動中の失業者の割合を示す失業率は、0.3ポイント上昇の4.3％となり、6月現在で、1999年の統計作成開始以降の最高値を記録した。非労働人口は、昨年より54万2000人増の1649万2000人だった。増加幅は5月(55万5000人)よりやや減った。
潜在的な求職者や追加で働ける就業者を含めた体感失業率を示す「拡張失業率」(雇用補助指標3)は13.9％と、6月現在で統計作成開始(2015年)以降の最高値を記録。若者層(15～29歳)の拡張失業率も26.8％と、やはり6月現在で最高値を示した。
訳D.K
