賃金水準別の失業率の格差が深刻
非正規職や女性であるほど被害が大きく
フリーランサー・特殊雇用職の68％は収入減少
「労働環境が劣悪であるほど大きな犠牲を払い
制度的弱点が露骨に表れた」
韓国国内で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が発生してからの半年間で、女性が男性より2倍近く失業を経験したというアンケート調査の結果が出た。月所得が150万ウォン(約13万円)以下の低賃金労働者が失業を経験した割合は、月所得が500万ウォン(約44万円)以上の高賃金労働者に比べ10倍も大きかった。
「職場パワハラ119」は22日、記者会見を開き、「COVID-19と職場生活の変化」をテーマに、今月5～10日に19～55歳の社会人1000人を対象に行ったアンケート調査の結果を発表した。調査結果によると、COVID-19発生後、本人の意志とは無関係に失業を経験した割合は、非正規職・低賃金・女性労働者などの脆弱集団で大きかった。非正規職(26.3％)は正規職(4％)に比べ失業を経験した割合が6倍以上大きく、低賃金労働者(25.8％)は高賃金労働者(2.5％)より失業を経験した割合が10倍大きかった。性別では男性(9.8％)より女性(17.1％)労働者の方が失業被害が多かった。今回のアンケート調査の回答者標本は、経済活動人口調査の就業者人口割合に比例するよう配分された。
COVID-19の拡散により労働時間や収入が減少する被害を受けた経験も、脆弱層の労働者の方が多かった。正規職が労働時間の減少を経験した割合は17％であるのに対し、非正規職は41.3％が経験したと答え、収入減少も非正規職(52.8％)が正規職(19.2％)に比べ2.8倍多く経験した。特に非正規職のなかでも、フリーランサーと特殊雇用職の67.6％が収入減少を経験し、日雇い(60％)と時間制アルバイト(51.8％)が後に続いた。高賃金労働者(18.6％)の2.9倍に達する低賃金労働者(54.5%)がCOVID-19発生後に収入減少を経験した。
しかし、失業を経験した人々のうち雇用保険の失業給付を受けた割合は10人中3人に過ぎなかった。COVID-19事態以後に失業を経験した回答者の76％は失業給付を受けられず、理由は、雇用保険未加入(50％)▽受給基準を充たせず(26.5％)▽自発的に申請せず(13.3％)の順だった。中央大学のイ・スンヨン教授(社会福祉学)は「プラットフォーム労働者の場合、労働者ではないという理由で、雇用保険などの標準労働関係を結んでいる労働者と多くの違いがある。彼らは制度的にも全く保護を受けられずにいる。既存の社会セーフティーネットが誰を保護してきたのか、(COVID-19以後)露骨に表れたということ」だと指摘した。
そのため、COVID-19による憂うつ感も低賃金労働者により大きく現れた。全回答者のうちCOVID-19により憂うつ感が深刻だと答えた割合は14.4％だったが、低賃金労働者(20.5％)の場合、高賃金労働者(5.9％)より3倍以上憂うつ感が大きかった。アンケート調査の結果を分析した高麗大学のキム・スンソプ教授(保健科学学部)は「コロナ禍の代価として、労働環境が最も不安定な労働者が最も大きな犠牲を払っている」と述べた。
訳M.S
