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韓国版ニューディール、2025年までに9兆8千億円投入

登録:2020-07-14 02:42 修正:2020-07-14 07:55
雇用セーフティーネットに1兆3400億円 
 
6月の発表より34兆ウォンほど増額 
雇用保険加入者、2025年までに 
2100万人ほどに拡大する予定 
若者のデジタル雇用へ3倍投入
ホン・ナムギ経済副首相兼企画財政部長官が8日、ソウル光化門の政府ソウル庁舎で関係閣僚会議(緑室会議)を主宰し、「韓国版ニューディール総合計画」について議論している//ハンギョレ新聞社

 大統領府が14日に発表する「韓国版ニューディール」は、2025年までに雇用セーフティーネットの強化に15兆1000億ウォン(約1兆3400億円)を投資するなど、政府の財政投入規模は110兆ウォン(約9兆7900億円)にのぼる。これに地方自治体と民間企業の合弁事業を加えると、総額180兆ウォン(約16兆円)の大規模プロジェクトとなる見通しだ。

 13日の企画財政部と国会の説明によると、韓国版ニューディールの土台である雇用セーフティーネットの強化には、今年から2022年までに計6兆4千億ウォン(約5690億円)が投資されるという。今年6月に発表された5兆ウォン(約4450億円)から、更に1兆4千億ウォン増額された。それ以後も2025年までに8兆7千億ウォン(約7740億円)が追加投入される。雇用セーフティーネットの強化には、今年から6年間で計15兆1000億ウォンが投資されることになる。雇用セーフティーネットの強化だけでなく、デジタル・グリーンニューディールの財政投入規模も増え、韓国版ニューディールの投資規模は、既存の76兆ウォン(約6兆7600億円)から110兆ウォンへと増加する見通しだ。

 韓国版ニューディールは労・使・民・与党・政府が一堂に会した報告大会の形式で発表される。文在寅(ムン・ジェイン)大統領と政府の主要関係者はもちろん、労使の代表も出席する。労使代表としては、大韓商工会議所のパク・ヨンマン会長、韓国貿易協会のキム・ヨンジュ会長、韓国経営者総協会のソン・ギョンシク会長、中小企業中央会のキム・ギムン会長、中堅企業連合会のカン・ホガプ会長の経済5団体の長と、韓国労総のキム・ドンミョン委員長が出席する。

 さらに、「韓国版ニューディール」の土台である雇用セーフティーネットの強化は、従来の発表どおり5つの課題が維持されつつ、投入規模が増額された。まず、全国民対象の雇用セーフティーネットの構築および社会セーフティーネットの補完のため、2022年までに既存の計画より1千億ウォン(約89億円)多い1兆ウォン(約890億円)を投資する。続いて2023~25年には2兆4千億ウォン(約2140億円)を投資する計画だ。これを通じ、特殊形態労働の従事者や零細自営業者などを雇用保険の枠内に含め、加入者数を昨年現在の1400万人から2022年には1700万人、2025年には2100万人にまで拡大する予定だ。また訪問販売員や家電製品設置技師などの特殊形態労働の従事者の労災保険加入も、2022年には16万6千人まで増やし、以降も拡大を続ける計画だ。

 また、国民就業支援制度を導入し、若者や低所得層などの雇用保険の未加入者に対し求職促進手当300万ウォン(約26万7000円)を支給するなど、雇用保険の死角地帯の解消と生活・雇用安定支援などに、2022年までに3兆ウォン(約2670億円)を投資する。その後も、2025年までの3年間で4兆1千億ウォン(約3650億円)を追加投資し、これを通じて6年間で3万9千件の雇用創出を目指す。「K‐未来訓練(K-future training)」などの新技術分野の職業訓練や訓練費の補助(k-digital credit)などを通じた未来型核心人材の育成には、2022年までに7千億ウォン(約623億円)を、その後の3年間でも1兆6千億ウォン(約1420億円)を投じる計画だ。雇用創出の数値目標は2022年までに2万件、その後の3年間で6万3千件だ。

 若者のデジタル雇用創出には、2022年までに9千億ウォン(約801億円)を投資するなど労働市場への新規参入を支援し、中年に対する転職や起業の支援などには、2022年までに1兆4千億ウォン(約1250億円)を投資する。ただし、若者のデジタル雇用は新型コロナという非常事態を考慮し、2022年までとする。その後2025年までは、3千億ウォン(約267億円)を投じて転職と起業の支援を続ける計画だ。産業安全および勤務環境の革新には、2022年までに3千億ウォン、さらにその後2025年までに3千億ウォンを投資する。

 政府の「韓国版ニューディール」に組み込まれている雇用セーフティーネットの強化は、今年6月に発表された内容の大きな枠組みに変更はなく、金額だけが増額されている。これについて韓国労働研究院のイ・ビョンヒ社会政策研究本部長は「労働基本権などの新しい社会契約を作っていくためのものというよりは、コロナ危機を脱し、その後に備える新たな成長の動力を準備するという性格が強い」と述べた。

イ・ジョンフン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/953503.html韓国語原文入力:2020-07-13 19:53
訳D.K

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