全世帯の30％に
33％が月収200万ウォン以下
政府、TF設置し階層別政策を準備
昨年、1人世帯が600万を超え、全世帯の約30％に達したことが分かった。1人世帯のうち無職の割合は40％に迫る。就業中の1人世帯では女性の割合が増えた。
統計庁が昨年下半期の地域ごとの雇用調査に基づいて集計し、23日に発表した「共働き世帯および1人世帯の雇用の現況」によると、昨年10月現在、1人世帯は603万9000世帯で、前年に比べ25万1000世帯(4.3％)増加した。毎年17万～19万人程度だった増加幅が、昨年は25万人台へと大きく拡大した。
全世帯の中で1人世帯が占める割合は29.9％で、前年比で0.7ポイント増加した。単身世帯の割合は統計を取り始めた2015年(27.4％)以降、毎年増加している。統計庁は1人世帯の増加原因として、若者層が独立後になかなか結婚しなかったり、高齢化の傾向の中で離婚や死別などによって高齢層の1人世帯も増えているためとみている。
1人世帯のうち、失業者や学生などの無職世帯は236万8000世帯で、39.2％を占めた。2018年(38.9％)から小幅の増加だ。就業1人世帯の性別を見ると、男性は56.7％(208万1000世帯)で、前年に比べ1ポイント減った。女性は43.3％(158万9000世帯)で、前年より1ポイント増えた。就業女性1人世帯の割合は、2015年の42％から2018年の42.3％へと、3年間で0.3ポイントの上昇にとどまったことを考えると、昨年の上昇幅はかなり大きかったと言える。昨年10月の女性就業者の増加率(2.4％)が男性(0.9％)より高かったためと分析される。
一人暮らしの賃金労働者の給与水準を見ると、月100万ウォン(約8万8600円)未満が11.7％、100万～200万ウォン未満が21.3％、200万～300万ウォン未満が36％、300万～400万ウォン未満が18.8％、400万ウォン(約35万4000円))以上が12.2％となっている。
政府は、2000年には15％に過ぎなかった1人世帯の割合が今年は30％を超え、今後も毎年10万世帯以上増えると見込んでいる。これを受け、今年1月には世帯構造の変化に対応するための「1人世帯政策タスクフォース」を設置した。単身世帯も、社会の第一歩を踏み出す青年から、離婚や非婚などで一人暮らしの中高年層、独居老人までおり、社会的経済的条件がそれぞれ異なるため、各階層に合った政策の樹立に焦点を当てている。企画財政部は福祉および雇用、住居、社会および安全、産業の4分野にわたり準備中の1人世帯総合対策を近く発表する計画だ。
訳D.K
