ソウル市龍山区厚岩洞(ヨンサング・フアムドン)で20年間にわたり外国人向けの民泊を営んできたKさん(57)は、Airbnb(エアビーアンドビー)などのプラットフォームからの予約や直接予約で1部屋当たり2～3人、1人当たり5万ウォン(約4350円)を受け取っていた。しかし、7日からは6つの客室のうち3室を月家賃による賃貸にした。賃貸に回した客室は、不動産仲介業者を通じて毎月125万ウォン(約10万9000円)を受け取る。キムさんは18日、ハンギョレの電話取材に対し「20年間民泊を経営してきたが、ここ数カ月は所得が大幅に減り、客室の一部を賃貸に切り替えた」と話した。
Airbnbに登録する一部の宿泊施設やゲストハウスなど「外国人観光都市民泊業」に分類される宿泊業態は、現行法上、内国人を客として受け入れることができない。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で外国人の入国が事実上途絶え、売り上げが急減すると、一部の業者は法律違反を知りつつ内国人の長期宿泊を誘導している。ただ、家賃などで賃貸借契約を結んだ場合は合法だと、文化体育観光部・観光産業政策課の関係者は説明する。共有宿泊データ分析会社AirDNAは、今年3月のソウルのAirbnbの売り上げが昨年12月の3分の1程度に減少したと分析する。Airbnbのホストが集まるオンラインコミュニティや不動産プラットフォームには、既存のAirbnb登録の宿泊施設やゲストハウスを数カ月～1年ほど長期賃貸するという書き込みが相次いでいる。
Airbnbも、合法的に内国人が長期賃貸できる宿泊施設などを対象に、会社の方針として長期賃貸を拡大しようとしている。Airbnbは自社サイトに、長期宿泊についての内容を前面に配置し、割引オプションを紹介するなど、先月1日から関連マーケティングを展開している。Airbnbの関係者は「在宅勤務が増え、いろいろな場所で少しづつ暮らすという需要だけでなく、長期にわたって一カ所に留まるという人たちも増えるだろう。1カ月以上の長期宿泊需要がコロナ以降も続くとみている」と述べた。
一方、Airbnbは18日、COVID-19の拡散に対応し、清潔さに対する懸念を減らすため、清掃後の殺菌消毒などの内容が盛り込まれた「宿泊施設安全ガイドライン」を配布した。清潔管理の方策は、Airbnbが米国公衆衛生局の長官だったビベック・マーシー博士の助言などを経て最近制作した「清潔強化プログラム」の内容をもとに、韓国観光公社と共同で制作したもの。
訳D.K
