雇用維持支援金を拡大し、6カ月間支援する方針
大韓航空やアシアナ航空、大型旅行会社など、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で大打撃を受けた旅行関連事業所に政府が雇用維持支援金を拡大支援することにした。
イ・ジェガプ雇用労働部長官は16日、政府世宗(セジョン)庁舎でブリーフィングを行い、「COVID-19の影響で最も深刻な被害を受けている観光関連業種を『特別雇用支援業種』に指定する告示を制定した」とし、「事業所の規模と関係なく、今日から9月15日まで6カ月間支援を強化する」と発表した。
これを受け、韓国政府は旅行業やホテルなど観光宿泊業、貸切バス・航空会社など観光運送業、公演業などの関連事業所が休業する場合、労働者に支給しなければならない休業手当の90%まで(1日支援限度7万ウォン)を雇用維持支援金として支給する。他の業種の雇用維持支援金はこれまで同様、休業手当の3分の2まで、1日6万6千ウォン（約5700円）の限度で支給する。
特別雇用支援業種の企業には雇用・労災・健康保険料と障害者雇用負担金の納付期限も延長される。これらの事業所の従業員とやむを得ない事情で退職した人は、「国民明日学びカード」（雇用労働部が発行するカードで職業訓練費の支援を受けられる制度）の訓練費が5年間300万ウォン(約26万円)から400万ウォン(約35万円)に引き上げられる。彼らは中位所得100%以下のみ参加できる就業成功パッケージにも所得と関係なく参加でき、求職給与受給者の場合、再就職のしやすささえ満たせば訓練延長給与が支給される。労働部はこのような支援を受ける労働者が1万4千事業所で17万人に達すると見込んでいる。
一方、15日現在、雇用維持支援金を申請した事業所は1万3520カ所で、有給休業・休職計画を届け出た労働者は11万8千人であることが調査で明らかになった。労働部は「雇用保険基金運営計画を立てる時、当初300億ウォン台だった雇用維持支援金を現在1000億ウォン水準（約86億円）に増やした。実務的にはこの規模が2千億～3千億ウォン水準まで拡大するものとみて、運営計画の変更を準備している」と述べた。
訳H.J
