政府は、世界的に肯定的な評価を受けている韓国の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の予防および拡散防止措置を、外国との経済協力深化のための資産として活用する計画だ。
ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官は27日、政府ソウル庁舎で開いた対外経済相会議で「COVID-19事態での新たな市場の開拓と国家地位の向上のために、K-防疫モデルを経済協力を深めるための資産として積極的に活用する」と明らかにした。そのため発展途上国のCOVID-19保健事業に4億ドル(約430億円)以上の対外経済協力基金(EDCF)資金を年内に緊急支援し、26の低所得国に対して1億1000万ドル(約120億円)の債務償還を猶予する方針だ。
ホン副首相は冒頭発言を通じて「世界貿易が急減して輸出中心の韓国経済に途方もないショックを与え、国際原油価格の大幅下落、グローバルな外国人直接投資(FDI)急減など、対外変動性と不確実性が急増している」と診断した。 続いて「人的・物的資源の国家間移動の断絶・制限により貿易や受注に支障をきたしており、グローバル・バリューチェーン(GVC)の弱化と自国優先主義の傾向も現れている」と伝えた。世界貿易機関(WTO)は今年の世界の商品貿易規模は昨年より13～32％減少すると見通している。
これに対してホン副首相は「大規模プロジェクトの発掘・企画・入札を体系的に支援するための『海外インフラ輸出活性化案』を来月に用意し、K-防疫モデルを資産にして国家間連帯と協力を強化する」と明らかにした。 続いて「新南方・新北方政策の推進速度を上げて、中国やベトナムなど予定されている二国間会談を推進する」と語った。具体的に今後3年間の新南方・新北方公的開発援助(ODA)の規模を過去3年比で2倍以上増加した70億ドル(8兆5000億ウォン、約7500億円)水準へと大幅に拡大して戦略的支援を強化して行く計画だ。
訳M.S
