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BGF提供//ハンギョレ新聞社

　モバイルを活用した配達市場が急成長し、コンビニ業界も配達サービス競争に乗り出している。

　コンビニ業界で最も早く配達サービスを開始したCUは2日、現在配達サービス運用店が3千店に増えたと明らかにした。同社は2010年に、一部の直営店で電話注文を受け、直接配達する方式で配送サービスに参入した。昨年4月からは配達プラットフォームのヨギヨ、プルンと提携して配達サービスを拡大している。消費者が配達アプリで午前11時～夜11時に配送可能な簡易食品や生活用品などを注文すると、半径1.5キロ圏内のCU店舗は配達プラットフォームを用いて品物を送る。CUは「配達可能店舗が今年第1四半期内に5千店まで拡大するだろうと予想している。ソウル江南(カンナム)圏を中心に一部店舗では24時間運営も準備中」と発表した。

　GS25、イーマート24もそれぞれヨギヨと提携し、商品の配送サービスへの投資を増やしている。昨年4月から配達サービスを開始したGS25は、ソウル江南圏の直営店10カ所から350あまりの商品を配達している。イーマート24も、今年から全国35の直営店で、弁当や自社ブランド(PB)商品などの120種を配達している。配達サービスがないセブンイレブンは、ハンギョレの電話取材に「推移を見守っている」とだけコメントした。

　コンビニ各社が相次いで配達サービスに参入している理由は、家庭で全ての消費活動が行われる「ホームコノミー」が影響しているものと分析される。KB国民カードの決済データ分析結果によると、昨年第2四半期の配達アプリの決済件数は2018年第1四半期に比べ2.1倍近く増加している。CUの関係者は「最近、配達・配送が流通業界の話題となっているので、オフラインチャンネルのコンビニも配達サービスを新たな競争力として育成している。雨や曇りの時は普段より配達利用率が40％高くなっている」と明らかにした。イーマート24の関係者は「コンビニには接近性が優れているという長所があるが、家の外に出る労力と時間を配達料3千ウォンで代替する流れが出てきている」と述べた。

　今後、高齢化などでコンビニの配達が活性化すると見られるだけに、市場を先取りする効果もある。韓国より先に高齢化を経験する日本は、2010年代半ばからコンビニの配達サービスを増やし、高齢の消費者を引き寄せている。あるコンビニ業界の関係者は、「コンビニは『近距離、小量購買』という特徴からオフライン売場が中心だが、今後高齢化が急速に進めば進むほどコンビニ配達市場は大きくなるだろう」と予想した。