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諸環境団体のメンバーらが今年3月、大統領府噴水前で記者会見を開き、春の石炭火力発電所の稼動中止が粒子状物質の国内排出量を削減する最も簡単で速い方法だとし、石炭発電削減ロードマップ作成を求めている=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　冬に増える粒子状物質(PM2.5など)を減らすため、12月から石炭発電の縮小に取り組んだ結果、石炭発電所が排出する粒子状物質が昨年に比べて半分近く減少した。

　産業通商資源部は12月1日0時から石炭発電の縮小に入り、一週間にわたって石炭発電機12基の稼動を止めるとともに、最大45基に対して上限制約(発電出力を80％に制限)を施行した結果、昨年同期に比べて粒子状物質の量が45.8％(187トン)ほど減少したと11日に明らかにした。これは、一日に石炭発電機16～21基を実質的に止める効果と同じだ。産業部は、同期間の電気供給予備率は安定的な水準と評価される13.1～17.3％を維持したと説明した。

　これに先立ち政府は先月27日、国政懸案点検調整会議を開き、「冬季の電力受給および石炭発電縮小対策」を確定して「安定的な電力受給の維持を前提に、可能な範囲内で、最大限に石炭発電の縮小を推進する」と発表している。このため、冬季に初めて石炭発電機8～15基を常時稼動停止することにしたのだ。

　産業部は、市民団体とともに冬のエネルギー需要管理強化のために、全国20地域を対象として節電キャンペーンを展開している。地方自治体と共同で、公共機関と民間のエネルギーを多く消費する建物の適正暖房温度(民間20度、公共18度以下)の遵守実態を月1回、2週にわたって集中点検するとともに、全国18の主要商店街を対象として電力ピーク予想期間(2020年1月第4週)における「ドアを開けて暖房営業」に対する取り締まりを強化する計画だ。