実体経済の低迷とグローバルな不確実性が原因
研究機関ら、回復予想を留保
最近、家計と企業が来年の景気改善への期待感を示しているが、研究機関は依然として景気回復の見通しに留保的だ。実体経済が低迷している上、世界経済の不確実性が高いためだ。
8日、韓国開発研究院(KDI)は「12月経済動向」を発表し、「最近、韓国経済は、一部の心理指標が改善されたが、輸出と投資が萎縮するなど、景気の実態面では不振が続いている」と分析した。4月から始まった「不振」の評価が今月まで9カ月間続いている。
KDIは「一致指数の循環変動値が横ばいであり、先行指数の循環変動値と経済心理指数は小幅に改善するなど、景気低迷が深刻化する可能性は低いと見られる」と述べた。現在の景気状況を示す一致指数の循環変動値は10月基準99.4で、最近6カ月間で99.3～99.5レベルで増減を繰り返している。今後6カ月間の景気予測を現す先行指数の循環変動値は10月98.7で、9月(98.5)に続いて2カ月連続で上昇した。
一部の心理指標は改善の兆しを見せている。消費者たちの経済状況に対する心理を総合的に表す消費者心理指数は11月100.9で、前月より2.3ポイント上昇した。指標が100以上であれば、景気の好転を期待するという意味だが、4月(101.6)以来初めて100を超えた。企業の体感景気を示す景況判断指数は74で、9月(72)と10月(73)に続き、3カ月連続で上昇した。
心理指標とは異なり、実体経済指標は依然として低迷している。KDIは「対外需要の低迷により輸出が大幅に減少しており、製造業を中心に産業生産は冷え込んでいる」と診断した。輸出不振で10月の鉱工業生産が前年に比べて1.5%減少し、製造業平均稼働率も前月(75.5%)より低い73.2%を記録した。設備投資の先行指標である11月資本財輸入額は前年に比べて7.5%減少するなど、回復の兆しが現れていない。KDIのキム・ソンテ経済展望室長は、「韓国経済は現在、きっかけさえあれば持ち直すことができる状況だが、香港事態などで対外環境は依然として不安だ」とし、「一部の心理指標の改善は今年の景気があまりにも悪かったため、『来年これ以上悪化することはないだろう』という程度の見通しだ」と話した。
現代経済研究院も同日、「第4四半期の経済動向と景気判断」報告書を発表し、「これまでの長期低迷で景気が上向きになる可能性が高いが、景気減速の危険要因が緩和しなければ、二番底(景気が回復するかのようにみえたものの、再び低迷する現象)に陥る可能性を排除できない」と見通した。これに先立ち、韓国経済は2013年第1四半期から2015年第2四半期まで2年半の間、二番底を経験したことがある。消費心理の悪化や中国経済成長力の弱体化などが原因だった。KDIは今後の景気方向を決める要因として、中国とインドの経済状況▽来年度の拡張財政の実効性▽企業が投資回復するかどうかなどを挙げた。その上で「追加利下げは慎重にアプローチしなければならないが、デフレの可能性が再発すれば大幅な利下げに踏み切る必要がある。企業投資の拡大に向け、革新的成長戦略も強化しなければならない」と強調した。
訳H.J
