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7月5日、中小商人や自営業者らがソウル鍾路区旧在韓日本大使館前で行われた記者会見で日本製品の販売中止突入および不買運動を宣言し、プラカードを手にしている//ハンギョレ新聞社

　今年の対日貿易赤字幅が2003年以来最低レベルとなると見られる。米中貿易紛争による景気減速と半導体景気の低迷、7月に日本政府が断行した輸出規制強化処置などが複合的に作用した上、韓国で日本製品不買運動が起こり、日本製の自動車・ビールなどの消費財の輸入が減少した影響もあるとみられる。

　18日に韓国貿易協会が発表した輸出入額の推移によると、今年1月から9月までの対日赤字は149億6437万ドルで、昨年同期の184億577万ドルに比べて18.7％減少した。2010年に最大を記録して以降、次第に減っていた対日貿易赤字は、2017年から再び増え始めたものの、今年2月からは毎月10％台の下げ幅を記録した。今年に入って輸出額も減ったが輸入額減少幅の方が大きく、このまま行けば2003年以来16年ぶりに対日貿易収支の赤字は200億ドルを下回ると予想される。

　専門家らは、米中貿易紛争と中国の景気減速による半導体不況に最も大きな原因を見出す。対外経済政策研究院のキム・ギュパン先進経済室長は、「半導体の景気低迷で企業が関連設備投資を減らしたため日本からの輸入が減ったが、さらに半導体の主要材料の韓国輸出を日本政府が規制したため、火に油を注いだ格好になった」とし、「半導体景気が回復しなければ、日本からの輸入も短期的には増えないだろう」と述べた。赤字幅の減少が肯定的なシグナルとは限らないというのだ。

　ただ日本の輸出規制以降、「素・部・装」(素材・部品・装備)の対日依存度の高さに対する危機意識が高まり、長期的には対日貿易赤字が改善されるシグナルと受け止められるという見方もある。韓国貿易協会のムン・ビョンギ首席研究員は、「半導体景気の短期的な流れを変えるのは容易ではないが、以前とは違って大企業も素材と装備の輸入先の多角化と国産化の必要性に共感を示しており、政府も素・部・装の国産化に力点を置いた政策を推進しているため、長期的には対日貿易赤字が緩和される流れに進むだろう」と予想した。