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安倍晋三首相//ハンギョレ新聞社

　韓国戦略物資管理院が、米エネルギー省国家核安全保障局と戦略物資および技術の輸出統制に協力することで業務協約を結んだ。日本は、韓国の戦略物資輸出管理が不十分だとし「ホワイト国」(グループA）から排除するなど輸出統制を強化したが、韓国と米国は協力関係を強化している。

　戦略物資管理院は26日、核拡散防止などの業務を担当する米国家核安保局と国連安保理決議1540号(大量破壊武器の拡散禁止に関する決議)履行強化のための業務協約を結んだと明らかにした。戦略物資管理院は、戦略物資・技術の判定、教育、政策研究、国内外協力、国際社会制裁案内、広報などをする産業通商資源部傘下のその他公共機関だ。協約により両者は、産業と軍需の両方に使われる二重用途戦略物資の輸出統制能力向上のために主な情報を相互に提供し、専門性向上のためのセミナーを共同開催したり、輸出統制専門担当者を交流するなどの協力をすることになる。

　韓国と米国の戦略物資関連機関間のこうした協約締結は、たった一度の事前・事後協議もなしに一方的に輸出規制を強化した日本と対照的だ。日本は、韓国の戦略物資統制能力が不十分だとしながらも、不適切な輸出事例など具体的根拠は提示できずにいる。一方、今年5月に米国の非営利研究機関である科学国際安保研究所(ISIS)は、世界200カ国を評価した結果、韓国(17位)が日本(36位)より戦略物資統制制度などが優秀だという分析を出した。パン・スンジャ戦略物資管理院長は「今回の業務協約締結は、戦略物資の輸出統制先導国という韓国の地位を確認する契機になるだろう」と話した。