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　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が22日「自由貿易秩序を傷つける技術覇権が、国家経済を威嚇している状況で、新技術の革新創業が重要な解決法になりうる」として、日本政府の輸出規制拡大の動きに備えたベンチャー、製造業投資強化を強調した。日本政府を批判し、繰り返し技術国産化を督励したのだ。

文在寅大統領が22日午後、大統領府で開かれた首席補佐官会議で発言している＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文大統領はこの日、大統領府で開いた首席補佐官会議で「部品材料分野の革新産業と既存の部品材料企業の果敢な革新をさらに促進しようと思う」として、このように話した。彼は「この分野でもユニコーン企業や強小企業が出現することを期待する」として「政府は現在の困難を逆に機会とし、部品材料産業の競争力強化と製造業革新のために国家的次元のすべての支援を惜しまない」と話した。日本政府による半導体ディスプレイの主要な材料の輸出規制措置に対抗して、国産化に拍車をかけるとの意志を込めたのだ。文大統領は「国際分業体系の中で、平等で互恵的な貿易を持続していくためには、産業の競争力の優位を確保することが必須だということを、改めて認識することになった」として「今まで私たちは家電、電子、半導体、造船など多くの産業分野で、日本の絶対優位を一つずつ克服し追い越してきた。私たちにはできる」として、繰り返し「克日」を強調した。

　文大統領は、大企業と中小企業の共生と協力が必要だと述べた。彼は「今まで中小企業が国産化のために技術を整えたり、製品開発に成功してもサプライチェーンに参加できず死蔵されたりあきらめるケースが少なくなかった」として「私たちの部品材料産業の競争力強化のために、政府と大企業、中小企業が共に非常支援協力体系を備えなければならないということを強調する」と話した。

　文大統領は、国内観光活性化の必要性も強調した。彼は「成長動力で輸出不振を挽回できるのは、国内消費と観光を活性化すること」と話した。本格的な夏季休暇シーズンをむかえ、経済的弱者階層の猛暑対策や国民の安全対策に万全を期すようにと指示して出てきた話だが、最近急減した日本を訪問する韓国人観光客に、国内に気を遣ってほしいと要請していると解説される。彼は「昨年、海外に出かけた観客数数は3千万人に近かった反面、訪韓観光客数は半分水準であり、観光収支赤字が132億ドルに達した」として「より多くの国民が国内で休暇を使えるようにすれば、私たちの経済を生かすうえで大きな力になるだろう」と話した。昨年訪日した韓国人観光客は753万人(日本政府観光局)で、日本の全海外観光客数の約4分の1に達する。