hankyoreh

輸出用コンテナが積まれている釜山港湾の様子＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　2023年には韓国の国民1人当たりの購買力が日本を抜くという資料が出てきた。

　11日、国際通貨基金(IMF)世界経済展望データベース資料によれば、購買力平価(PPP・Purchasing Power Parity)基準の1人当たり国内総生産(GDP)は、この日基準で韓国が3万7542ドルとなり、調査対象194カ国中で32番目に高いことが分かった。日本は3万9795ドルで31位だった。購買力基準の国内総生産は、国ごとに他の物価水準を平準化して、実際の各国国民の購買力を評価する方式だ。この基準を適用すれば、相対的に物価が安い低開発国の国内総生産が上方修正される効果がある。

　国際通貨基金は、現在一位差で日本の後ろについた韓国の購買力基準1人当たり国内総生産は、4年後には日本を抜くと見通した。2023年の同じ基準の1人当たり国内総生産は、韓国が4万1362ドル、日本が4万1253ドルと推計された。韓国が国内総生産関連統計で日本に先んじることになるのは歴代初だ。国際通貨基金が関連統計を作成し始めた1980年当時、購買力基準1人当たり国内総生産は韓国が5084ドル、日本は2万769ドルで格差が4倍に達していた。しかし、同じ期間に購買力基準ではない名目1人当たり国内総生産は、日本と韓国の格差が広がると予測された。

　今年の韓国の1人当たり名目国内総生産は3万1937ドルで世界31位、日本は4万1021ドルで25位だ。2023年には韓国が3万8612ドル、日本は5万2140ドルとなり、格差がさらに大きくなると展望された。同じ期間に経済全体の大きさもやや広がると見られる。2019年の日本の名目国内総生産は5兆1760億ドルで、韓国(1兆6570億ドル)の3.1倍に達する。1980年には韓国650億ドル、日本1兆1050億ドルで、17倍に達した格差を着実に狭めてきた結果だ。しかし、国際通貨基金は2023年にはこの格差が3.2倍となり、やや広がると見通した。