華為に部品供給するサムスン電気など
輸出打撃の可能性に戦々恐々
移動通信社など華為の顧客らも
「華為継続使用」強調し安全策
サムスン電子はスマートフォンなど“反射特需”
中国政府が米国の“華為（ファーウェイ）制裁”に対抗して、“国家安保に反する”部品輸入の摘出に乗り出し、韓国企業等は安全策に走る様相だ。
27日、業界関係者の話を総合すると、中国内のすべてのインターネット情報管理を専門担当する「国家インターネット情報弁公室」は、24日(現地時間)にホームページを通じて「インターネット安全審査方法」という新しい規制案を公開した。主な情報技術インフラを構築する時、“国家安保”の要素を考慮しながら部品を輸入するという内容だ。「中国も米国製品を買わない」と宣言し、両側の取引中断を公式化したことになるが、部品メーカーの先行きには暗雲がたちこめた反面、スマートフォンのメーカーは華為特需を享受することになった。
まず華為にカメラモジュールを販売しているサムスン電気とLGイノテック、画面パネルを供給するサムスンディスプレイ、メモリー半導体を販売するサムスン電子とSKハイニックスが打撃を受ける可能性がある。華為が自主集計した韓国部品購買規模は、年間5～7兆ウォン(約5～7千億円)に達する。業界関係者は「部品でも半導体でも、華為が韓国企業の“大口顧客”だったのは事実」だとし、「華為が米国に進出できないことは(韓国の部品メーカーにとって)大きな影響要因ではなかったが、部品メーカーが華為に納品自体をできないならば売上が減るのは避けられない」と話した。
部品メーカーよりは身動きの幅が広いと言われる華為の顧客企業も、中国市場への進出を考慮しながら華為とのつながりの維持に努めているようだ。KTは、農協などの顧客の要請により、金融網の高度化作業から華為の装備を排除する方案を検討中で、LGU+も米軍基地周辺に5世代通信供給網を設置する際に華為の装備を使わないことにした。SKTは、有線網の一部にのみ華為を適用し、基幹網とコア・ネットワークを構築する際には華為を入れないことにした。しかし、移動通信3社はすべて「まだ確定していない。すでに持ってきた装備はそのまま使うだろう」との立場を強調した。
華為のネットワーク装備を使う企業たちも事情は同じだ。中国との合弁企業の内部イントラネット網に華為の装備を使った現代自動車は、車両製品とは関係ないとし、製品を使い続ける立場だ。華為の装備でネットワーク網を構築した韓国電力公社も、今年末に装備交替を控えて「競争入札で華為が排除される理由がない」と話した。業界関係者は「いかなる理由でも華為を明確に排除するならば、国際紛争に油を注ぐようなもの」だとし、「中国と密接な関係を結ぶ以上、韓国国内のどの企業も(華為事態から)自由にはなれない」と話した。
一方、華為と米国の間の溝が深まるほど“特需”を享受するところもある。サムスン電子のスマートフォンと通信装備製造部門だ。華為が押えていた東南アジアと欧州市場を先行獲得できるからだ。すでに一部の顧客は、華為の携帯電話がグーグルと連動しなくなることを心配し、端末を中古市場に放出しており、これに伴い端末価格も10～30万ウォン(約1～3万円)下がっている。サムスン電子のシンガポール法人は、華為端末ユーザーを狙って自社のスマートフォンを割引販売している。
訳J.S
