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加盟店との葛藤の経験。2018年フランチャイズ産業実態調査結果資料より抜粋＝産業通商資源部提供//ハンギョレ新聞社

　韓国のフランチャイズ加盟店のうち、15.4％が加盟本部から指定物品を購入するよう強制されるなどの不公正取引を経験したことが分かった。

　産業通商資源部が8日発表した「2018年基準フランチャイズ産業実態調査」の結果によれば、加盟本部(フランチャイズ本社)と加盟店が取引関係に対して感じる“温度差”が明確だった。加盟本部は68.6％が加盟店との信頼関係が強く形成されていると答えたが、加盟店は33.7％だけが信頼が強いと答えた。疎通水準が円滑だと答えた割合も、加盟本部は77.3％、加盟店は39.8％で格差が大きかった。

加盟本部との不公正取引の経験率。2018年フランチャイズ産業実態調査結果資料より抜粋＝産業通商資源部提供//ハンギョレ新聞社

　調査の結果、産業部は韓国国内フランチャイズ産業の2017年売上高は119兆7千億ウォン(約11.7兆円)で、名目国内総生産(GDP)の6.9％を占めたと明らかにした。売上増加率は、2014年は7.9％、2015年は17.1％に達したが、2016年は0.6％に下がり、2017年も小幅(2.7％)に終わった。業種別売上は、コンビニなど卸小売業が66兆8000億ウォンで全体の56％を占め、その後を外食業(43兆4000億ウォン・36％)とサービス業(9兆6000億ウォン・8％)が続いた。年平均加盟本部当たり売上高は144億ウォン(約14億円)、加盟店当たり売上高は2億8千万ウォン(約2700万円)と集計された。加盟店の年平均収益率は21％だった。産業部関係者は「フランチャイズ産業の競争力を高めるためには、質的成長にパラダイムを転換し、海外進出の拡大と共生協力の強化に取り組まなければならない」と話した。

　今回の調査は、加盟事業振興法により3年周期で加盟産業の実態を調べるために行ったものだ。調査標本は加盟本部800カ所、加盟店1200カ所だった。