hankyoreh

グラフィック_キム・スンミ//ハンギョレ新聞社

　コンビニ過密化解消のために競争業者間で出店距離を地域により50～100メートルに制限するコンビニ業界の自律規約が設けられた。加盟店主たちは、自律規約の趣旨は歓迎しつつも、最低収益保証制などの追加対策が必要だと主張した。

　公正取引委員会は4日、コンビニ過密化の解消と経営条件の改善に焦点を合わせ、出店・運営・閉店のすべての段階で本社の自律的な遵守事項を盛り込んだ自律規約の制定案を先月30日の小会議で承認したと発表した。韓国コンビニ産業協会はこの日午前、ソウル汝矣島(ヨイド)の中小企業中央会で、キム・サンジョ公取委員長が参加した中で自律規約制定宣言式を開いた。公取委は、コンビニ業界の自律規約はフランチャイズ分野での最初の事例だと強調した。

韓国コンビニ産業協会に所属するコンビニ本部の代表が4日午前、ソウル汝矣島の中小企業中央会で近距離出店自制などの内容が盛り込まれた自律規約を宣言し、キム・サンジョ公取委員長と誠実履行を約束している＝公取委提供//ハンギョレ新聞社

　自律協約の審査を要請したコンビニ産業協会には、GS25、CU、セブンイレブン、ミニストップ、C-Spaceの5社が属しており、加盟会社でないイーマート24も自律規約に参加することを決め、全国コンビニの96％に達する3万8千店舗が自律規約の影響を受けると見られる。コンビニ産業協会は、早ければ今月中にも自律規約の施行に入る予定なので、飽和状態のコンビニ市場に改善の動きがみられる展望だ。

　自律規約によりコンビニ本社は、出店予定地の近くに競争会社のコンビニがあるならば、周辺商圏の立地や特性、流動人口などを総合的に考慮して、出店するかどうかを慎重に決めることとした。出店距離の制限は、具体的な数値を明示せず「タバコ小売業指定業者間距離制限」基準に従うことにした。タバコ販売所間の距離制限は、タバコ事業法と条例により地方自治体別に50～100メートルだ。

コンビニ加盟店数と年間売上高推移(資料:公取委)//ハンギョレ新聞社

　自律規約に参加する会社は、この基準に則り、加盟希望者が契約締結を決める際に役立つ情報を入れた加盟情報公開書に個別の出店基準を入れることで合意した。原則的には競争会社どうしが50～100メートルの出店制限距離をおくが、流動人口が多かったり密集した商圏については例外がありえる。運営段階では、加盟店主と公正取引・共生協力協約を締結し、共生発展に必要な支援を忠実に履行することにした。直前3カ月に赤字が出たコンビニには、深夜0時から午前6時までの営業を強要しない内容の不当な営業時間拘束禁止も規約に含まれた。閉店の段階では、加盟店主の責任によらない経営悪化の時、営業違約金を減軽したり免除する「希望廃業」を導入する。

　公取委は、自律規約が実効性をもって履行されるよう支援する方針だ。書面実態調査を通じて情報公開書に書かれた出店基準が正しく履行されているかを点検し、実際と異なるならば情報公開書の登録取消などの措置をとる計画だ。近隣店舗の現況や商圏分析資料の提供程度、営業違約金の減軽・免除理由の具体化程度、違約金減免実績を共生協約評価基準に反映することにした。また、規約に含まれなかった名節・慶弔事による営業短縮許容、最低収益保証の拡大程度などは、共生協約評価配点の新設を通じて達成するよう誘導する方針だ。

　自律規約の受恵者である加盟店主は、歓迎しつつも不十分な部分があるという反応を示した。趣旨については同意するが、実効性が不十分だという指摘だ。

　全国加盟店主協議会はこの日論評を出し、「自律規約の制定は、フランチャイズ分野で最初の事例であり、(改善)意志は評価に値する」としつつも「(本社の)無分別な出店競争を防止するには最低収益保証制を導入し、最低賃金程度の収益は確保されなければならない。深夜時間帯の営業強要を禁止すると言うが、現実には24時間営業をする時にのみ電気料金を支援する方式をとっており、事実上強要している」と指摘した。

　セブンイレブン加盟店主協議会のイ・ソンジョン共同代表は「自律契約で減免することにした閉店時の営業違約金は、違約金全体の10％に過ぎない。残りの90％を占めるインテリアの残存価格と追加奨励金に対する減免が必要だ」と指摘した。閉店時の営業違約金減免の他にも、コンビニ本社が先に投資したインテリアの残存価格に対する加盟店主の責任を本社が分担しなければならないという主張だ。