2014年の24.2倍から2017年は34.5倍へとさらに拡大
昨年、財閥の支配株主出身(オーナー一家)の最高経営者(CEO)の報酬が、社員より平均35倍も多いことがわかった。この格差は毎年さらに拡大しており、最高経営者の中でもオーナー一家の給与が専門経営者よりも多いことが分かった。
経済改革研究所は14日、このような内容を骨子とする「企業内の最高経営者(CEO)-社員の相対報酬現況分析」報告書を発表した。
報告書によると、2014～2017年の4年間、財閥企業の最高経営者776人の平均報酬は15億5千万ウォン(約1億5300万円)で、社員の平均報酬6900万ウォン(約680万円)の21倍に達した。財閥企業の最高経営者の中でも支配株主出身であるオーナー一家の最高経営者の4年間の平均報酬は17億9千万ウォン(約1億7600万円)で、社員との報酬格差が28倍とさらに大きかった。一方、同じ財閥企業の所属でも、専門経営者出身の最高経営者の平均報酬は11億9千万ウォン(約1億1700万円)で、社員との格差は17倍にとどまった。
財閥オーナー一家の最高経営者と社員間の報酬格差は、2014年の24.2倍から2015年は26.4倍、2016年は29.7倍、2017年は34.5倍へと毎年拡大している。一方、専門経営者を含む財閥企業全体の最高経営者と社員間の報酬の格差は、2014年の20.7倍から2015年は19.7倍、2016年は19.8倍に減ったものの、2017年は23.6倍へと再び拡大した。経済改革研究所は「財閥企業全体の最高経営者と社員間の報酬格差が縮まって再び拡大したのは、最高経営者と社員報酬の上昇率差のため」とし、「2015年には社員報酬が最高経営者の報酬より速い速度で増えたが、2016年と2017年には逆転した」と説明した。
非財閥企業の最高経営者1258人の平均報酬は10億3千万ウォン(約1億140万円)で、社員の平均報酬5500万ウォン(約540万円)の18倍だった。オーナー一家の最高経営者-社員間の報酬の格差が、非財閥企業に比べさらに大きいということだ。非財閥企業の場合でも、オーナー一家の最高経営者と社員間の報酬格差は19倍で、専門経営者出身の最高経営者と社員間の報酬格差の15倍よりも大きかった。しかし、財閥企業の場合より格差は相対的に小さかった。
一方、経済改革連帯は、社員の範囲と社員報酬の公示方法を改善すべきだと提案した。社員の範囲はすべての役員(登記役員と未登記役員)を除いた雇用人と明確に規定し、社員報酬の分布を見極めることができるよう社員1人当たりの平均報酬とともに米国証券取引委員会規定のように最高経営者を除いた役員・社員の報酬の中間値も公示することが必要だと明らかにした。
訳M.C
