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グラフィック_キム・スンミ//ハンギョレ新聞社

　コンビニエンスストアのGS25が2階で営業中の建物の1階に、セブンイレブンが新たに開店した例もある。昨年夏、釜山で論議を呼んだ代表的コンビニ近接出店の事例だ。しかし早ければ12月から、ブランドが異なるコンビニ間の出店距離制限が業界の自律規約の形で18年ぶりによみがえる。

　公正取引委員会(委員長キム・サンジョ)は30日、小会議を開き、GS25・CU・セブンイレブンなど5つのコンビニ加盟本部の集いである韓国コンビニ産業協会が提出した自律規約を審査すると28日明らかにした。今回の自律規約の核心は、ブランドが異なるコンビニ間の出店距離制限案だ。この方案は、これまで小商工人・自営業者支援対策の一つとして議論されてきたもので、現行の加盟事業法は加盟本部が加盟店主の営業地域を保護することを義務付けている。自律規約は、公取委の審査を通過すれば、後発業者のイーマート24まで、含め早ければ12月中に施行される予定だ。

経営難に陥っているコンビニ店主を支援するために、ブランドが異なるコンビニ間の出店距離制限が業界の自律規約の形で18年ぶりに復活する＝シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　公取委は、行き過ぎた近接出店による過当競争がコンビニ事業主の困難を加重させているという指摘が増えたことで、出店距離制限の復活を多角的に検討してきた。韓国国内のコンビニ店舗数は、2012年の2万4500店舗余りから現在は4万店舗前後に急増した。日本は人口が韓国の2.4倍なのに、コンビニ店舗数は5万6千店舗余りと1.4倍だ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は27日、キム・サンジョ委員長に直接電話をかけ、コンビニの過密解消のための業界自律規約を公取委がちゃんと後押しし、その効果をコンビニ加盟店主が肌で感じられるようにするよう指示した。公取委は、タバコ小売店間の距離基準を準用する方案を有力に検討中だ。画一的な出店距離制限は、2000年の公取委是正措置に矛盾する可能性があるからだ。コンビニ業界は1994年、80メートル以内の近接出店を禁止する自律規約を作ったが、公取委が2000年に消費者被害の懸念を理由に、不当な共同行為(カルテル)として是正措置を下し、廃棄された。現在、地方自治体条例で定めているタバコ小売店の距離制限は、ソウル市の場合地域別に50～100メートルだが、来年からは100メートルに統一する方案が推進されている。コンビニ業界関係者は「タバコの販売収入がコンビニの売上全体の40％を占める」として「自律規約にコンビニを出店する時は、タバコ小売店間の距離制限、商圏、競争店の立地などを多角的に考慮して決めるという内容が含まれる予定」と話した。

　自律規約には、経営難に陥っているコンビニ店主を支援するための公正取引秩序の遵守、業界での共生の約束の遵守も同時に含まれる見込みだ。キム・サンジョ公取委員長は9日、文在寅大統領が参加して開かれた「公正経済戦略会議」で「過密出店などで困難に陥っているコンビニ分野に対して、開店・運営・閉店のすべての段階を網羅した総合的な改善方案を11月中に業界と協力し、自律規約の形で用意する」と明らかにした。