22日から金融監督院と銀行連合会は、韓国で金融取引で困難を負っているイラン人のための専用「ホットライン」を運営する。米国が対イラン制裁を復元し、国内の銀行が韓国に居住するイラン人の銀行口座を解約したり発給要件などを厳しくしたことによる措置だ。
外交部と金融委員会は21日午後、国内に居住するイラン人の金融に関する困難な問題を聞き解決するため、専用の連絡網を運営すると明らかにした。これまでは駐韓イラン大使館に寄せられたイラン人の金融取引の不便な事項を、金融委・銀行連合会が銀行と共に個別事例別に理由を説明し、解決策を提示した。
政府がイラン人専用「ホットライン」まで設置したのは、イラン政府と大使館側が「韓国がこんなことをするなんてありえない」と強く反発したためだ。これに対し、今月初めに外交部の関係者らはイランを訪問し、9日には外交部主催で駐韓イラン人留学生を対象とした懇談会も開き、状況を説明し理解を求めた。韓国とイランの交易規模は昨年基準で約120億ドルで、イランは韓国の20位の貿易対象国だ。
政府は、イラン政府と国内居住イラン人をなだめると同時に、銀行にもイラン国籍の民間人の日常的な金融サービスの利用は制限対象ではないとして協力を求めている。しかし、韓国に居住するイラン人の口座解約を要求したハナ銀行をはじめ、厳しい審査を行っている民間銀行が独自の「リスク」管理の次元で口座をなかなか開かない行為に対しては、当局が強制措置をとることはできないと説明した。金融委の関係者は「米財務省にイラン人に対する金融サービス提供と関連して明示的な解釈を要求している状態だ」と説明した。
国内に居住するイラン人は約1500人で、金融当局が集計した彼らの活動中の口座は1300個あまりだ。今月に入って農協銀行の口座とともにカード利用が制限された国内居住のあるイラン人は21日、ハンギョレに「口座が停止し、交通カードも作動せず、他の銀行で給料を受け取る口座を開こうとしたが新しく作るのが難しい」と訴えた。ソウルのある大学の研究教授として勤務中の別のイラン人は「8年前にハナ銀行で3つの口座を作って利用していたが、銀行の非人道的な措置で解約しなければならなかった」とし、「今後セカンダリー・ボイコットなどの制裁が解除されても、絶対にハナ銀行は使わない」とも伝えた。国家人権委員会は現在、ハナ銀行のイラン人顧客の口座解約措置について「出身国による差別」の件として調査している。
訳M.C
