米国、“技術優位”守ろうと強く牽制
中国、16日に反独占調査結果発表
サムスン電子など課徴金の可能性は“不利”
米国の圧迫で既存構造の持続は“有利”
「反射利益の構造が無限に続くことはありえない」
米国と中国は、昨年ドナルド・トランプ大統領の就任以来、産業覇権をめぐって争ってきた。今年に入ってからは先端産業の核心材料である半導体をめぐり衝突している。二人の巨人の半導体紛争の渦中に、韓国企業の相当な浮き沈みが予想される。
今月16日、中国の国家市場監督管理総局の呉振國・反独占局長は「半導体3社(サムスン電子・SKハイニックス・マイクロン)に対する反独占調査を通じて多量の証拠を確保した。重要な進展があった」と話した。今年5月に事務室捜索などの調査を始めて以来、6カ月ぶりに進展があったと明らかにした。中国は7月にも福建省の福州裁判所が、世界3位のDRAMメーカーである米マイクロンが、台湾の半導体メーカーのユナイテッド・マイクロエレクトロニクス(UMC)と中国国営企業の福建晋貨(JHICC)の知的財産権を侵害したとし、DRAMとNANDフラッシュに関連した26個の製品の中国内生産と販売を禁止する予備命令を下した。
米国も激しく対応中だ。米商務省は先月末、福建晋貨が「米国の軍事用システムに入る核心部品のサプライチェーンを脅かす可能性がある」とし、米国企業などが福建晋貨に対しソフトウェア・技術などを輸出することを禁止した。福建晋貨は、合肥長シン・長江メモリーとともに中国の「半導体起こし」をリードする核心企業で、来年にはDRAM生産に入る予定だった。米国は4月、中国の通信装備メーカーであるZTEに対しては対北朝鮮・対イラン制裁違反の容疑で7年間米国企業との取引を制限したが、2カ月後に罰金10億ドルなどを受け取り制裁を解除した。
米中間の“半導体戦争”は一層激しくなると見られる。中国は、2025年までに自国半導体需要の70％を自主生産する計画(製造2025)を持っていて、米国はこれを容認しないと見られる。キム・ヨンウSK証券アナリストは「中国が半導体を自ら設計・製造・輸出できる状況になれば、米国の技術的優位が喪失されるだろう」としながら「最近の福建晋貨の事例に見るように、米国は強力に牽制するだろう」と話した。ある業界関係者は「福建晋貨は、合肥長シン、長江メモリーなど3社のうちで最も規模が小さい」として「米国が福建晋貨だけを制裁したのは、追加カードを残したということ」と話した。問題は、中国が対応強度を高める過程で、韓国企業が相当な被害を受けかねないということだ。現実に、中国反独占局の調査を通じてサムスン電子・SKハイニックス・マイクロンの3社が最大80億ドルの課徴金を払うことになりうるという中国側の報道が出ている。価格談合や付録付き販売などの行為が確定すれば、相当な課徴金が予想される。パク・スンチャン龍仁大学中国学科教授は「半導体独占疑惑に対する中国側の調査は、確定するまでにたびたび登場するだろう」と予想した。
ただし、米中の半導体激突が、現時点では既存のDRAM強者の独占的供給構造を持続させる要因になってもいる。米国の強い対中国圧迫の反射利益を、サムスン電子とSKハイニックスも享受することになるわけだ。もちろんこうした構造が無限に持続することはありえない。ハナ金融研究所のイ・ジュワン研究委員は「現在、メモリー半導体分野における最大の変数は、中国の供給拡大」だとし、「米国が中国の半導体産業を牽制する場合、この変数の力が弱まり3社のDRAM市場支配力がより長く維持されるだろう」と話した。
訳J.S
