寄付金51%、研究開発投資45%を占める
上場企業時価総額の割合は59%
GDP比重13.5%…経済力集中が深化
キム・ドンヨン財閥訪問に合わせて規制緩和の布石
国内の資産上位31大財閥が全体の施設投資や輸出で占める割合が3分の2に達しており、研究開発投資や寄付金貢献、時価総額の割合も全体の50%に近いことが調査で明らかになった。
全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院(院長クォン・テシン)は19日、公正取引法上の相互出資制限対象である資産10兆ウォン（9950億円）以上の上位31大財閥が輸出全体に占める割合は、昨年66.3%に達すると明らかにした。2015～2017年3年間の平均も64%に達した。
31大財閥の施設投資は昨年135兆5千億ウォン（約13兆3千億円）で、産業銀行が発表した昨年の全体施設投資189兆8千万ウォン（約18兆7千億円）の71.4%を占めた。寄付金の規模は2016年基準で2兆4千億ウォン（約2370億円）で、全体企業の寄付金4兆6千億ウォン（約4500億円）の51.4%を占めた。研究開発投資は2016年基準で24兆5千億ウォン（約2兆4千億円）に達しており、民間研究開発投資54兆ウォン（約5兆3千億円）の45.5%を占めた。31大財閥所属の186社の上場企業の時価総額は昨年末基準で1127兆ウォン（約110兆９千億円）で、全体の59.5%を占めた。
31大財閥が作った付加価値が国内総生産(GDP)で占める割合は昨年13.5%だった。これは2014年の10.4%に比べて3.1%ポイント高いもので、財閥の経済力の集中が日増しに深刻化していることを示している。
ユ・ファンイク韓経研革新成長室長は「大手企業グループが国家の経済の発展を先導し、国民の生活の質の向上に大きく貢献している」とし、「政府の革新成長が成功するためには、財閥に対する規制政策を見直し、すべての企業が積極的に投資できる環境を整えなければならない」と強調した。
全経連が財閥の経済力の集中に対する批判を意識し、財閥の国家経済の比重の発表に消極的だったこれまでの態度を変えたのは、キム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部長官が革新成長を掲げて4大グループなどを訪問したことを受け、各グループ企業も投資・雇用計画を発表すると共に、財閥に対する規制緩和を要求するための布石と見られる。
訳H.J
