グローバル金融危機以後、先進国の景気変化が韓国の先進国向け輸出に及ぼす影響力は弱まったという分析が出てきた。
2日、韓国銀行国際経済研究室のチェ・ムンジョン副研究委員と韓国銀行調査局のキム・ギョングン課長が出した報告書「先進国の輸入需要が韓国の輸出に及ぼす影響」によれば、主要7カ国(G7)の輸入需要に対する韓国の輸出弾力性は、2007年の金融危機以前には弾力的だったが、危機以後には非弾力的に変化したと分析された。チェ・ムンジョン副研究委員たちは、金融危機以後に続いている世界交易の不振を確かめてみるために、先進国の直間接輸入構造を反映した輸入需要変数を算出し、先進国の輸入需要が韓国の先進国向け輸出に及ぼす影響が変化したのかを調べた。報告書は、2000~2016年米国・カナダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・日本の主要7カ国を対象にした。
研究結果を見れば、まず金融危機の前後で主要7カ国の各部門別需要が輸出に及ぼした影響の変化は、部門別にそれぞれ異なることが分かった。民間消費の影響は、危機期間中にのみ有意に表れ、危機を体験する時に先進国の民間消費が萎縮したことが輸出の増加に否定的影響を及ぼした。公共消費は、危機以後の輸出増加に影響を及ぼしたことが明らかになり、先進国の景気浮揚策が輸出に影響を及ぼしたと分析された。
投資部門の場合、危機期間までは投資に対する韓国の輸出の反応は弾力的だったが、危機以後には非弾力的に変化した。これは、全体的に韓国の先進国向け輸出の所得弾力性を減少させた主要因と見られるとチェ・ムンジョン副研究委員は分析した。報告書は「主要7カ国の輸入需要に対する韓国の輸出弾力性は、グローバル金融危機以前には弾力的(2.22)だったが、危機以後には0.90で非弾力的に変化した」と明らかにした。
チェ・ムンジョン副研究委員は「今後、先進国の景気回復動向が拡大し輸入需要が増加しても、韓国の先進国向け輸出が急激な成長につながることは容易でない可能性がある」と付け加えた。