「投資減少し輸出まで停滞」
就業者増加幅14万人に下方設定し
民間消費・設備投資増加率の展望も低下
政府は昨年末までは今年の韓国経済の成長率を3％と展望した。18日、政府が成長率を2.9％に下方調整したのは、最近の景気状況の深刻性に対する認識を表わすものだ。特に政府は、今年の就業者数増加幅を当初の32万人から18万人に大きく下方設定し、雇用不振が下半期も持続すると見ている。これに先立って「景気が8カ月連続で回復の流れ」としてきた政府の景気診断が当たらなかったという評価が出ている。
この日、政府が発表した「2018～2019年経済展望」によれば、政府は今年と来年の実質成長率をそれぞれ2.9％と2.8％と見通した。昨年に続き2年連続で3％台成長は事実上達成できなくなったという観測が出ている。成長率だけでなく、成長率に影響を及ぼす構成要素が相次いで下方調整された。民間消費増加率は今年2.7％で、昨年12月の展望値2.8％より下がり、同じ期間の設備投資と建設投資増加率もそれぞれ3.3％→1.5％、0.8％→-0.1％と展望値を低くした。経常収支黒字幅も790億ドルから640億ドルに減ると見た。消費者物価上昇率は1.6％で、物価安定傾向が持続すると見通した。就業者数の増加幅も当初の展望より14万人も下方設定し、雇用率も67.3％から66.9％に0.4％低くした。
政府は、成長率展望値を下方調整した理由として、米中貿易紛争の深刻化と原油価格の上昇にともなう回復傾向制約、中国人観光客の増加幅停滞、雇用不振を挙げている。企画財政部のト・ギュサン経済政策局長は「輸出と投資の場合、世界経済改善の流れにより増加したが、その恩恵が半導体など一部の業種に限定され、半導体を除く残りの業種の場合には輸出は停滞し投資は減少した」と説明した。
実際、今年上半期の輸出(1～6月)と設備投資(1～5月)は、それぞれ6.6％と4.8％増えたが、半導体を除けば輸出は0％、設備投資は-1.4％に終わった。消費も外形上は増加したが、国内経済に内需を引き起こすことのできる国内消費は鈍化し、その中でも内需密接消費は逆に減少している状況だ。建設・設備投資も当分は減少傾向が続く見通しで、雇用もまた今年2月以後、就業者数の増加が5カ月連続で10万人台に終わるなど、グローバル金融危機以後最悪の不振が続いている。政府は来年の成長率は今年より0.1％低い2.8％に終わるが、就業者数の増加幅は23万人に増えると予想した。
ソン・テユン延世大学教授(経済学)は「今年は財政を投じても3％台の成長を達成できないほど事情が良くない。雇用状況がとても悪くなっているため」と診断した。ただし政府は、乗用車個別消費税の引き下げと4兆ウォン規模の財政補強がなされれば、今年の民間消費は最大で0.2％、経済成長率は最大0.1％上昇できるだろうと分析した。企画財政部のコ・グァンヒ経済分析課長は「従来の政府の経済展望は、政策の意志と効果まで反映して楽観的にしたが、今回は政策効果は排除した純粋な展望値」だとして「今後、政策の効果が表れれば成長率が上がる余地がある」と説明した。
訳J.S
