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東京＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　日本の経済成長率が9分期ぶりにマイナスに転じた。安倍晋三首相は、相次ぐ悪材料にもかかわらず「アベノミクス」で得点してきたが、これさえも思い通りに行かなくなったと見られる。

　日本の内閣府は16日、今年第1四半期の実質国内総生産(GDP)が、前期に比べ0.2％(速報値)減ったと発表した。2015年第4四半期以後、初めて成長率がマイナスに転じた。

　成長率が後退した原因は、日本経済の慢性的問題である民間消費が萎縮し、住宅投資と設備投資も振るわなかったためだ。民間消費は2四半期ぶりに再び成長を止めた。

　茂木敏充経済産業相は「野菜価格(急騰)という一時的要因のために、個人消費が停滞した。ただし今回の結果は8四半期連続で経済成長が続いた後に出てきた結果だ。景気が緩慢に回復しているという認識には変わりがない」と話した。

　日本経済は、安倍晋三首相が2012年末に再執権した後、大規模金融緩和を核心とするアベノミクスを展開した後に回復傾向を見せた。年間では2015年から3年連続で成長した。高齢化が重なり企業は求人難に直面している。景気鈍化時の核心的苦痛であった失業問題は解消されたわけだ。日本政府は1965～70年の「イザナギ景気」に次いで戦後二番目の景気拡張局面にあると明らかにした。

　しかし高度成長時期とは異なり、市民の間では景気回復を体感できないという声が多い。アベノミクスが追求する日本円の価値下落のために輸出企業の実績は良くなり株価は上昇したが、賃金上昇は緩慢でそのために民間消費も増えていない。