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10日午前、ソウル光化門の民主労総大会議室で開かれた記者会見で、イン・テヨン韓国中小商人自営業者総連合会会長(中央、マイクを握っている)が発言している＝パク・キヨン記者 //ハンギョレ新聞社

　14日の来年度最低賃金決定を控え、経営界が「業種別(事業別)差等適用」を主張する中で、中小商人団体と労働界が「零細自営業者を生かすために本当に必要なことは、最低賃金引き上げ緩和ではない、流通財閥に対する改革など経済民主化」だと主張した。

　韓国中小商人自営業者総連合会は10日午前、ソウル光化門（クァンファムン）の民主労総大会議室で、最低賃金と関連した民主労総との共同記者会見でこのように主張した。 彼らは「政府は中小自営業者の実態を正確に知る必要がある」と強調した。

　記者会見に参加した韓国中小商人自営業者総連合会のイン・テヨン常任会長は「中小商人が常に最低賃金引き上げの障害物であるかのように描写されて残念だ。 中小自営業者の困難な状況は、最低賃金のためではなく市場を独り占めする流通財閥の市場独占欲と加盟店収奪体系のためだ」と強調した。 彼は「流通財閥の過多出店と過当競争で入店業者の労働者が苦しめられ、自殺するケースまで発生しているにもかかわらず、キム・ドンヨン経済副総理は複合ショッピングモール『スターフィールド』を運営するチョン・ヨンジン新世界副会長を訪ねて行った(先月10日)。彼らが作るという働き口が果たして人間的な働き口なのか疑わしい」と述べた。

　あわせてイン会長は「政府が不公正なカード手数料率の体系を正すと言っておきながら何もしていない」として、「コンビニやパン屋、中小スーパーマーケットなどの一般加盟店は2.5%の最高手数料率が適用されているが、３つの主要大型スーパーの実質手数料率は0.73%に過ぎない」と指摘した。

　民主労総のキム・ミョンファン委員長も「経済民主化」を強調した。 キム委員長は「中小自営業者を保護するには経済民主化がなされねばならない。 文在寅(ムン・ジェイン)政府は最低賃金制度を改悪して引き上げ効果を事実上相殺している。 賃貸料と手数料の引き下げ、複合ショッピングモール制限など、最低賃金の負担に耐えねばならない中小自営業者のための制度と改革を作り出すよう連帯する」と話した。

　記者会見に参加した全国文具店興し協会のパン・ギホン会長は「政府が大企業を通して雇用創出するのが韓国経済を生かすことだと考えているのではないかと憂慮される」として「流通財閥の市場独占を改善しなければ、労働者の所得がいくら増えてもその効果が路地商圏にまで届かない」と強調した。 サービス連盟マート労組ホームプラス支部のチェ・デヨン事務局長は「スーパーでは労働者と入店業者の商人が共に生きる中で同じように財閥のパワハラにあっている。 毎年数千億の利益を上げている財閥の労働者は最低賃金を受け取っており、入店業者や正月や盆ごとに商品券を買わされるなど各種のパワハラにあっている。そのくせ財閥は中小商人のために最低賃金引上げに反対すると言っている」と指摘した。

　一方、9日、中小企業中央会など6つの経済団体の関係者は記者会見を開き「最低賃金の業種別差等適用が必要だ」と主張した。 彼らは小商工人、中小企業など主な「最低賃金事業場」である零細・小商工人の低い支払能力を考慮して業種別最低賃金水準を定めようと主張したが、労働界は「最低賃金制度の趣旨を無力化しうる主張」だと反発している。