本文に移動
全体  > 経済

最低賃金引き上げの影響恐れたが…就業増加幅30万人台を回復

登録:2018-02-15 08:17 修正:2018-02-15 12:11
1月の雇用動向で雇用減少は見られず
最低賃金保障を求める記者会見=ハンギョレ写真//ハンギョレ新聞社

 最低賃金16.4%の引き上げが適用されはじめた最初の月である1月の就業者数の増加幅が、4カ月ぶりに30万人の大台を回復したことが分かった。まだ最低賃金の引き上げによって目立つ雇用の減少は現れていない。

 14日、統計庁が発表した「1月の雇用動向」によると、先月の就業者数は一年前より33万4千人増えた。1月の就業者数の増加を牽引したのは、製造業と建設業だった。製造業の就業者は先月10万6千人増え、造船業の構造調整などで雇用が萎縮した2016年下半期以後、初めて10万人以上の増加を記録した。月別就業者数の増加幅を見ると、昨年9月に31万4千人を記録した後、3カ月連続で20万人台と低迷したが、今回再び30万人の大台を突破した。

 ただし、卸・小売業の場合、先月の就業者は3万2千人減少し、前月(7千人)より減少幅が拡大した。これは無給の家族従事者など非賃金労働者が減少した影響と見られると、企画財政部は分析した。最低賃金の影響が大きかった零細自営業が集中している宿泊・飲食店業の就業者数は1年前より3万1千人減少したが、減少幅は昨年12月(マイナス5万8千人)より鈍化した。ファン・イヌン企画財政部政策企画課長は「1月の雇用指標で、急激な雇用悪化が予想されるという憂慮があったが、実際にはそのような影響は現れなかった。少なくとも3カ月以上見守れば、最低賃金が雇用と労働時間に及ぼす影響を判断できるとみられる」と話した。

 先月の雇用率は59.5%で、前年同月より0.4%p上がり、失業率は3.7%で昨年と同じだった。体感失業率を表す若年層の雇用補助指標3は21.8%で、一年前より0.8%p下落した。

バン・ジュノ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/832320.html韓国語原文入力:2018-02-14 19:30
訳M.C

関連記事