新政権発足後2回目の訪朝申請、実現なるかに注目集まる
一方的な閉鎖措置に対する政府の公式謝罪も要求
開城（ケソン）工業団地参加企業が来月に開かれている平昌(ピョンチャン)冬季五輪が終わった直後、再び訪朝を推進することにした。北朝鮮の平昌五輪への参加を契機に、開城工団再稼働に向けたムード作りに積極的に乗り出すものと見られる。
開城工団企業非常対策委員会のシン・ハンヨン会長は24日、ソウル汝矣島(ヨイド)のレストランで記者懇談会を開き、「平昌五輪が終了する2月25日からパラリンピックの開催(3月9～19日)の間に、政府に訪朝申請書を提出することにした」と話した。彼は「今年に入ってから南北関係の雪解けムードが作られているものの、一方では不安な気持ちを隠せない」とし、「今回の訪朝申請はこれまで放置された機械設備の点検に一次的な目的がある、機会があれば、開城工団の再稼働の実現に向けた可能性も模索していきたい」と付け加えた。
朴槿恵(パク・クネ)政権が2016年2月、開城工団の稼動中断の決定を下してから、開城工団参加企業らはこれまで4回の訪朝申請を行ったが、いずれも実現しなかった。新政府発足後の昨年10月に出した訪北申請については、統一部が検討する方針を明らかにしただけで、期限もなく保留している状況だ。
開城工団非常対策委員会は、参加企業が経営危機が深刻な状況にあるとして、政府に対策作りを重ねて求めた。シン委員長は「開城工団の全面稼働中断は、当時朴槿恵大統領の一方的な口頭指示による不当な決定だったという事実が、統一部の政策革新委員会発表で明らかになった。政府の過ちで開城工団参加企業の財産権がきちんと守られなかったので、支援ではなく、実質的な補償が必要だ」と主張した。彼は「政府が緊急経営安定資金を支援したが、融資金の期限が到来し、流動性の危機に直面している企業が多い」としたうえで、「まず、政策資金の融資期限の延長と共に、金融経営安定資金の融資を認めてほしい」と要請した。
一方、開城工団企業協議会の推定によると、開城工団の全面中断からこれまで参加企業124社で発生した累積被害額は、1兆5千億ウォン（約1540億円）に達するという。政府は南北協力基金保険金の支給などの形で開城工団参加企業に計5173億ウォン（約530億円）を支援し、昨年11月660億ウォン（約68億円）の追加支援を約束した。
訳H.J
