「午前9時出勤、午後5時退勤」
賃金水準下げずに施行
Ｅマートの一部店舗では営業時間も1時間減
流通業界などへ拡散するかに注目
韓国財界10位の新世界グループが8日、来年1月から一日7時間だけ仕事をする「週35時間勤務制」を施行すると明らかにした。賃金も削らない。韓国の法定労働時間は週40時間で、週35時間勤務制は大企業では初めてだ。文在寅(ムン・ジェイン)政府が、労働時間の短縮を強調する中で、新世界が企業文化の改善を目的に自発的に乗り出しただけに、流通業界はもちろん韓国の企業全般に少なくない影響を与えると見られる。
新世界グループの役職員は、来年1月から午前9時に出勤し午後5時に退勤するなど、一日7時間(昼休み1時間を除く)勤務することになる。業務の特性により「午前8時出勤、午後4時退勤」、「10時出勤6時退勤」なども可能だ。Ｅマートなどの売り場の職員は、午前・午後交代勤務をしているため、勤務スケジュールを調整し労働時間を一日1時間減らす予定だ。労働時間の短縮は、新世界グループ16の系列会社で全面的に施行され、対象者は5万人余りに達する。新世界の関係者は「長時間勤労、過労社会に代表される韓国の文化を画期的に革新し、役職員に“休息のある人生”を提供する」とし「休む時はきちんと休み、仕事をする時は集中力を持って仕事をする企業文化を作る」と話した。
労働時間は一日1時間減るが、賃金は変わらない。韓国の大多数の企業が、労働時間短縮の必要性には共感しながらも、賃金削減に関して合意点を見出すことができずに施行が難しかったが、新世界は全く異なる姿を見せた。労働時間が減り、Ｅマートなどの営業時間も変わる。Ｅマートはほとんどの店舗が午前10時～午後12時に営業したが、閉店時間を1時間操り上げて午後11時にした。デパートは店舗別に状況に応じて閉店時間を調整することにした。
職員の労働強度は現在より高まる可能性がある。新世界関係者は「勤労時間だけが先進国水準に短縮され、業務生産性や集中度・業務の質などが既存の水準に留まるならば、企業の競争力は落ちざるをえない」と話した。
今回の労働時間短縮は、政府の積極的な歩みも一役果たしたとみられている。最低賃金の急速な引き上げも影響を与えたと見られる。流通業界の関係者は「政府が最低賃金を時間当り1万ウォンまで引き上げると言っているので、大型マートなど流通業界は相当な負担を感じた」として「今は賃金が据え置かれるが、長期的には勤労時間が減り、月額賃金は大きく上がることはないだろう。新世界の立場としても、勤労時間の短縮は損にはならない」と話した。一方、Ｅマートの労使はこの日、専門職(無期契約職)の基本給10％引き上げ、パートタイム労働者1千人余りの無期契約職転換などに合意した。
訳J.S
