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OECDが28日に発表した世界経済展望//ハンギョレ新聞社

　経済協力開発機構(OECD)が来年の韓国経済成長率を3.0%に上方修正した。今年6月には中国のTHAAD（高高度防衛ミサイル)報復による消費萎縮の影響を反映し、2.8%と予想した。しかし、世界交易が回復の勢いに乗っているうえ、拡張的財政政策などに支えられ、3%成長の勢いが続くだろうと見通した。

　OECDは28日に「経済見通し(OECD Economic Outlook)」を発表し、韓国の今年と来年の成長率をそれぞれ3.2%と3.0%と予測した。今年6月の見通しに比べると、今年と来年の成長率をそれぞれ0.6%ポイントと0.2%ポイント引き上げたものだ。同報告書は、半導体など主力業種の輸出が改善され、政府の革新成長政策が成果を出していることは肯定的要因として、最低賃金の引き上げによる賃金費用の増加と法人税の引き上げによる投資の鈍化は否定的要因として働くと指摘した。

　世界経済については、今年は3.6%、来年は3.7%成長するものと見通した。それぞれ3.5%と3.6%と予測した従来の見通しに比べ、小幅上昇したものだ。OECDは、アジアと欧州など世界貿易の増加に支えられ、先進国と開発途上国共に回復の兆しが現れていることを根拠として挙げた。

　OECDは韓国経済の生産性を高めるため、財政の役割を強化し、構造改革を並行することを勧告した。文在寅(ムン・ジェイン)政権が率いる所得主導の成長戦略を実現するためには、生産性向上に向けた改革が求められており、財政政策も生産性向上に焦点を合わせる必要があるという指摘だ。このためには商品市場と労働市場の構造改革が必要だというのが、OECDの見解だ。また、通貨政策の緩和レベルが漸進的に縮小され、物価や家計負債の管理に役立つだろうと強調した。