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文在寅大統領が11日午前、大統領府本館でクリスティーヌ・ラガルド国際通貨基金(IMF)総裁と対話している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　クリスティーヌ・ラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事は11日、文在寅(ムン・ジェイン)政権の「所得主導の成長」について、「経済成長のスピードに合わせて合理的に行わなければならない」として、速度調節論を展開した。アクセルを踏みすぎると、副作用が表れる恐れもあるという忠告と見られる。

　ラガルド専務理事は同日、文在寅大統領との会談後に開かれた記者懇談会で、「文在寅政権が強調する所得主導の成長についてどう思うか」という質問に対し、新政府の最低賃金政策を例に挙げながら、このように話した。彼女は「最低賃金の引き上げは、消費を促進させ内需を再生し、経済成長をもたらすことができる。ただし、このような政策が急速に進められると、低熟練労働者など、多くの人たちが落伍する可能性もある」と述べた。

　彼はさらに、「フランス財務相を務めた経験からして、(政策の変化には)バランスや慎重を期さなければならない部分がある。ギリシャに『ゆっくりそして迅速に』という言葉がある。変化を追求しながらも、安定的な進行が大事だという意味」だと強調した。ラガルド専務理事は、2005年からフランス農業相と経済産業相を経て、2007年から約3年間にわたり財務相を務めた後、2011年からIMFを率いている。

　ラガルド総裁のこの発言は、文在寅政権が輸出中心の成長から所得主導の成長へと経済政策のパラダイムを転換していることには共感するが、その変化のスピードが速すぎる場合は、副作用が懸念されるという趣旨と思われる。これに先立ち、最低賃金委員会は先週7月～来年に適用される最低賃金を今年より大幅(引き上げ率16.4%)に引き上げた。

　ラガルド総裁は「(他国に比べて)余裕がある財政余力をうまく活用すべきだ。育児保育センターを作ってセーフティネットを強化し、老人問題を解決しなければならない」として、より積極的な財政政策も求めた。彼女は「労働市場における女性の参加拡大や公正な競争社会づくりなどと共に(このような政策を)展開するなら、韓国経済はさらに大きな成果をあげることになるだろう」と付け加えた。

　また、ラガルド総裁は、今年の韓国経済成長率が3.0%に達すると予想した。これは4月にIMFが打ち出した予測(2.7%)より0.3%ポイント高い数値だ。ただし、彼女は「朝鮮半島内の対立と緊張感が高まれば、経済が下向きになる可能性も高くなるだろう」と述べた。

　一方、大統領府のパク・スヒョン報道官は、ラガルド総裁が文大統領との会談で「韓国政府の経済政策の方向がIMFが強調する包容的成長に合致するとして、高く評価した」と伝えた。