北朝鮮経済が昨年3.9%成長し、1人当り国民総所得は146万1千ウォン(約14万6千円)と推定された。
韓国銀行は北朝鮮の2016年実質国内総生産(GDP)が3.9%増加し、1999年(6.1%)以来の最高値を記録したと21日発表した。韓銀は「北朝鮮経済が2015年に干ばつなどでマイナス成長(-1.1%)したことに伴う基底効果が大きく作用した」として「2015~2016年の年平均成長率は1.3%で、低成長基調が続いている」と説明した。北朝鮮の経済成長率は、北朝鮮の経済専門機関が作成した基礎資料に基づいて、韓国の国民所得推計方法である国民計定体系(SNA)を適用し推定する。
産業別に見れば、石炭・亜鉛鉱石の生産が増えた鉱業(-2.6%→8.4%)、1次金属・化学製品など重化学工業が好調を示した製造業(-3.4%→4.8%)、水力・火力発電が増加した電気・ガス・水道業(-12.7%→22.3%)の急反騰が成長を牽引した。北朝鮮の鉱工業が国内総生産(名目)に占める比重は33.2%で、サービス業(31.1%)より高い。建設業(4.8%→1.2%)とサービス業(0.8%→0.6%)の増加率は低下した。
北朝鮮の昨年の国民総所得(名目GNI)は36兆4千億ウォン(約3兆6千億円)で、韓国(1639兆1千億ウォン=約163兆円)の45分の1(2.2%)水準と推定された。1人当り国民総所得は146万1千ウォンで韓国(3198万4千ウォン)の22分の1(4.6%)水準だ。昨年の北朝鮮人口は2490万人で、韓国(5125万人)の48.6%だ。
南北交易を除く北朝鮮の昨年の対外交易規模は65億5千万ドルで、前年に比べ4.7%増えた。輸出(28億2千万ドル)と輸入(37億3千万ドル)がそれぞれ4.6%、4.8%増加した。南北交易の規模は昨年朴槿恵(パク・クネ)政府の開城(ケソン)工業団地閉鎖の影響で87.7%急減した3億3千万ドルに終わった。昨年4月以後は南北間の搬出入物量が全くなかった。