韓国の経済が第3四半期に前期比1.4％も成長したと韓国銀行が26日発表した。速報値であるため後の暫定値とは差もありえるが、近ごろでは稀な高い数値であることは間違いない。分期別成長率で7年ぶりの最高値だ。しかし輸出と政府支出増加が成長を牽引しており、民間消費増は相変らず不振から脱せずにいる。今年の韓国経済は3％の成長を達成するとしても、構造的な短所を克服するにはまだほど遠いことを示唆している。
分期別経済成長率が前期比1.4％ということは、そのまま4四半期のあいだ成長すると年間成長率は5.7％にもなるという意味だ。単純に昨年の第3四半期に比べても3.6％成長している。今年に入って第3四半期まで累積の国内総生産は昨年の同期間に比べて3.1％増え、第4四半期に大きく悪くならなければ今年の年間成長率の3％達成は可能に見える。韓国の実質国内総生産成長率は、2012年以来3％を越えたのは2014年(3.3％)の一度きりだ。
世界経済の回復が韓国経済の大きな力になっている。輸出が6.1％も増えて成長率を大きく引き上げた。1.4％成長率の中で純輸出の貢献度は0.9％にもなった。追加補正予算案を編成して執行することによって政府の消費が前期比2.3％増えたことも成長率を0.4％引き上げた。建設投資は1.5％増え、成長に害を及ぼさなかった。問題は民間消費がほぼ変わらなかったというところにある。前期比0.7％(前年同期比2.4％)増加するのにとどまり、1％成長した第2四半期までも届かなかった。
第3四半期の月平均就業者の増加幅は27万9千人で、第2四半期の36万7千人より大きく減少している。第3四半期にも家計負債は大幅に増えた。家計所得が増え、これをベースに民間消費が安定的に増加して経済全般が活気を取り戻す好循環にはまだ程遠い。
政府は家計所得を増やして経済の好循環を促進する政策を推進している。制度改善で変化を求める政策は、通貨政策や財政政策に比べて効果ははるかに後で現れる。そのうえ政権が始まってまだ半年もたっておらず、多くの政策が実行段階に入っていなかったので、あせって成果を催促してはならない。第3四半期の経済指標は、雇用の活性化と家計所得の安定的増加を政策の主要目標にし、長期間粘り強い努力をしなければならないという忠告として受け入れるべきである。
韓国語原文入力:2017/10/26 18:22(1138字)
